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ノーテーマ8

10/18投開票の横浜市長選挙は、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが推薦した原沢あつみ氏が圧勝した。投票率は45.56%(前回41.64%)。新市長には公約に掲げた防災・減災対策の推進や財政基盤の強化などの他、温かくて美味しい給食が横浜の中学生に届くようにしてほしいと思った(市民ではないが)。注目していた参政党と再生の道などから推薦された福山敦士候補は残念ながら次点だった。

7月頃に福岡県(議会)のワンヘルス事業や海外視察での税金の使い方、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑の話を知ってから、地方自治、地方選挙の情報が目につくようになった。地方の政治は自分の生活に身近に関わっているが、現状の成り行きをただ受け止めるだけで、地方自治にあまり意識を向けたことがなかった。住民税は取られていて、地域のインフラ整備はあまり進んでいないようだと思いつつも国政が根本的なところを決めていると思い込んでいるところがあった。しかし、国政が変われば地方も変わると考えるのは幻想で、地方の政治(議員)から変えて行かなければ国政も変わらないのかもしれない。

福岡県議会の9月定例会の最終日は、前日からの延長で10/17(土)の午前4時頃になった!!にもかかわらず、傍聴席は議会を見守る県民でいっぱいだったとのことだ。県民の関心の高さと県民の行動が議会の結果に影響を及ぼしている。

議長・副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑、海外視察での税金の使い方の件で第三者委員会は既に立ち上げているが、強制力が弱いとのことで吉松県議らが百条委員会設置の採決を求めた。その事案で、議会運営委員会での百条委員会設置の継続審査が決まりかけるなど党議拘束などが作用し、速やかに採択されないことに県民が疑念を抱いた。継続審査を採択すると実質的に廃案となる可能性が高いので(否決と同じ)、それを阻止するために吉松議員の動議が掛かり審議のやり直しとなった。最終的に百条委員会設置を採択したのが午前4時頃となったが、議会に県民の声が届いた形となった。

自民党の地方議員と国会議員の総数は他党に比べると桁違いで多数だ。加えて、日本のほとんどの政党に党議拘束があり、個人の自由な考えでの投票行動などに制限がある。重要な議案の決議だけでなく選挙となると、自民党と手を結ぶ政党も多く組織票がパワーアップする。今回の横浜市長選挙も例外ではなかった。

(話が逸れるが、今国会で衆議院議員の定数削減に関する法案が議論された。比例代表議員を削減することで、小選挙区で落選した議員の復活を阻止することもできるが、少数政党には不利に働き国民の多様な声が届きにくくなる可能性があり懸念する。中選挙区制を復活するとか、全国区の比例代表制にするなど選挙制度そのものを見直してほしいが、(10/28)衆議院比例代表31議席を削減する案で決着しそうだ。…)

横浜市長選挙の話に戻るが、今回は横浜について知らなかったことを知ることが出来て興味深かった。横浜市の財政状況は芳しくない(ふるさと納税による財源流出が起きている)。住民税が高い(独自の上乗せ課税がある)。中学校の給食がデリバリー方式で過去の給食には異物混入も多かった。前横浜市長の山中候補の過去の選挙の争点は統合型リゾート・カジノ(IR)の誘致問題で、IRに反対だった横浜湾ハーバーリゾート協会の藤木グループの推薦があったが、今回、藤木グループは中谷議員の応援に回ったため、山中候補は特定の団体の推薦を受けなかった。IR中止後は、(港湾利権が絡む)山下ふ頭の再開発が検討されており、藤木グループもグローバルな社会に合致した開発を求める姿勢を示している(Google検索より)など。

横浜市民が心配していた統合型リゾート・カジノ(IR)の誘致の話は無くなったが、似たような開発が進められようとしている!ことが分かった。片山さつき大臣が広沢候補の応援演説で、ブラックストーンのシュワルツマン会長が横浜のペロブスカイト、GX、AIなどの投資に対して意欲的だという話をしている。

外資の、一定の限度額以内での投資は国際的な関係上認めても良いと思うが、多額の投資によって色々な権利まで譲渡するのはやめてほしいと思う。また、そこで働くことになるサラリーマンは日本人であってほしいし、厚遇してほしい。

本来なら外資でなく国債などを発行して、国の資本で進めるべきだと思う。日本には海外に多額に投資するくらいお金があるのだから。そう思う反面、今の国政の主導権が日本政府にあるのか疑問に思う発信が多い(市場優先発言)し、日銀が強い権限を持っている状態だし、「日本のメディアが『国債発行は国の借金だ』とプロパガンダを続ける」のを日本政府が容認し続ける状態であるから、国債発行による資金調達もブラックストーンからの資金調達とたいして変わらない外資のような状態であるとも思う。だから、今の日本にとってはどちらの資金も結局借金のような気がする。では、どちらの方が今後の日本にとって、まし(増し)な選択なのか?

日本政府は長年にわたり、中国(台湾)、韓国、EU、アメリカなどへ国富の横流しを続けている。まるでそれらの属国(従属国)のようだ。(ウクライナ支援(資金援助)を続けるのはEUのため?キックバックでもあるのか?中国と台湾、韓国には日本の(白物家電~半導体…)製造技術などを売り渡している?誰が儲けたのか?戦後、未だにアメリカから独立していない。日本の企業にアメリカ(だけでない?)の投資会社の資本が多く入っている。そう思っていたら中国(台湾)?に転売されていたりして?…)日本の要人は、何処の国の誰と繋がっているのか。

色々な対国外利害関係者がいる中で私が変わらず重要だと思うのは、アメリカのトランプ政権との関係だ。もちろんイラン戦争継続は反対だし止めてほしいのだが、イラン戦争を望むロビイストとの関係は複雑そうだ。(想像を超える)。しかし、戦争継続以外の「MAGAと自国民ファーストの考え方」には強く賛同する。もし仮に、中国(台湾)、韓国、EU、アメリカの中で、どの国の属国であることを選ぶか?という問いがあるとしたら、私は引き続きトランプ政権下のアメリカ合衆国の属国、51番目の州を選ぶ。だから、何処の外資を選ぶか?という問いに対しては、トランプ大統領とブラックストーンのシュワルツマン会長は親しいとのことなので、条件付きで容認する。

(それにしても、中間選挙はどうなるのか…。トランプ政権以前の状態に戻ってほしくない。同じアメリカでも以前の民主党政権下では、(WHOの)コロナパンデミック、移民政策、LGBTQ政策、温暖化政策などがあり、日本にも悪影響を与えてきた。民主党は考え方や政策を変えることができるのか?…)

こんなことを書きつつ私は悲観論者ではないので、高市首相、片山大臣始め、現自民党政権の心ある大臣、議員が、現状を打開するために奮闘してくれていると信じている。しかし、自民党勢力が強すぎるとバックの利益集団(団体)によって独裁的な方向に走る可能性があるので、今までの日本のスタイルを守る政党(参政党、日本保守党など)や国民の暮らしを守る政党(国民民主党、チームみらいなど)に与党の行き過ぎを抑えてもらいたい。そして、いずれは日本の主権を取り戻して、堂々と国債発行など自国の資本で経済を発展させ、国民の暮らしがより一層豊かになると良いと思う。

R8.10.29

*WEBの情報を多数お借りしました。

*WEB(産経新聞)横浜市長選、参政推薦の福山敦士氏が山中抜き次点 前回選の1.6倍 山中氏は7割減(10/19) 原沢敦美氏55万2207票、福山敦士氏23万418票、山中竹春氏19万9746票、中谷一馬氏17万9739票、藤川祥子氏9万7819票、浅賀由香氏8万9052票、山本理顕氏4万9377票(内容から抜粋)

*YouTube(親日の一般人チャンネル)横浜市長選挙の結果と東京都千代田区補選(10/19)
市議会の7割の議席を持つ政党に応戦された原沢氏(内容の一部抜粋)

*YouTube(SAKISIRU~サキシル【公式】横浜市長選挙は福山2位!サヨク勢力は総崩れ…地上波が言わない「地殻変動の兆し」を徹底解説【10/19 SAKISIRU】

*YouTube(吉松もとあき【福岡県議会議員】)福岡県議会の根本的な問題とは?/3億円のワンヘルスモニュメント、実際は2000万円で建設可能?(2026/9/28)

*YouTube(吉松もとあき【福岡県議会議員】)道議成立!吉松県議囲み取材中継(10/16)

*YouTube(吉松もとあき【福岡県議会議員】【吉松もとあき公式】百条委員会可決!囲み取材(10/17)

*WEB(YAHOO!JAPANニュース)相次ぐ地方議員の不祥事 年間5000億円の税金と「自分ごと化会議」が示す地方自治の未来(BS大分放送)(10/23)

*党議拘束(とうぎこうそく)…国会などの議会で法案や予算案などを採決する際に政党があらかじめ決定した方針に従って投票するよう、所属する議員の行動を縛るルールのこと。/アメリカ合衆国議会では法案に対してほとんど党議拘束がかけられていないため、議員は是々非々で投票を行う(ウィキペディアより抜粋)。

*動議(どうぎ)…会議中に予定した議案以外の事項を議事に付すため、議員から発議すること。(広辞苑より)

*地方自治(ちほうじち)…地方団体が独立の団体として自己に属する事務を自己の責任において自己の機関によって行うことであり、地方住民の意思に基づいて施政を行おうとするもの。(広辞苑より)

*第21回統一地方選挙 2027年4月の改選数2,242議席(中選挙区制) 前回選挙(2023年)①自民党1,153議席、②立憲民主党185議席、④公明党169議席、⑤日本維新の会124議席、⑥日本共産党75議席、⑦国民民主党31議席、⑦参政党4議席、⑧社会民主党3議席(ウィキペディアより抜粋)

*WEB(JIJI.COM)来春の統一地方選、4月11・25日投票 政府(10/2)
2027年春の統一地方選挙:都道府県と政令都市の首長、議員の投票日を4/11(日)、その他の市町村の首長、議員選挙を4/25(日)に行う予定。4年に1度。(内容を抜粋)

*横浜みどり税(市独自の上乗せ)年900円

*水源環境保全税(神奈川県独自の上乗せ)県民税の均等割に年300円、所得割に0.025%上乗せ。

*WEB(イエスタ)【2026年最新】住民税が高い自治体ランキング!地域差の理由と安い地域を徹底解説(2026/6/17)
横浜市は住民税の負担が全国トップクラスに高い(横浜みどり税と水源環境保全税があるため)が、住民税の格差は年間1万円前後、国民健康保険料の地域差の方が大きく年間で数万円の差額が生じる場合がある。(内容を一部抜粋)

*原沢あつみ(原澤敦美)氏(無所属・新)公約
災害に強い危機管理・防災対策の強化、必要な人に届く福祉政策、子育て支援、インフラ・都市基盤の維持管理と更新、企業誘致やAI・GX等の推進による雇用創出・経済活性化、国際園芸会「GREEN×EXPO 2027」の成功と滞在型観光・エンタメ拠点の推進、ハラスメントを根絶し職員が安心して働ける職場環境(市役所)の構築、財政基盤の強化・健全化(Google検索より)

*WEB(選挙ドットコム)もっと良い横浜へ。福山あつしの「本気の公約」(10/5)

*YouTube(日本なんじゃこりゃ委員会)【衝撃w】横浜市長の原沢あつみさん、朝鮮学校への補助金再開の前向き発言をあっさり否定し、会場が凍るwww(10/21)

*YouTube(1情報屋『おざきかんた』【緊急事態】横浜市『外資に買収』されることが判明しました!!(10/20)

*YouTube(Lymasia) [レ]「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長(90)が13日、「今日はっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型り…ー日刊スポーツ新聞社のニュース(2021/02/03)

*ブラックストーン(Blackstone Inc.)…1985年に設立されたアメリカ・ニューヨークに本拠を置く世界最大級のオルタナティブ投資(代替投資)運用会社。未公開株、不動産、クレジット、ヘッジファンドなどの分野で巨額の資産を運用している。(Google検索より)

*まし(増し)…②他より少しはまさっているさま。①増えること。増すこと。割り増し。(明鏡国語辞典より)

*国富(こくふ)…国の財力(明鏡国語辞典より)

*ロビイスト…圧力団体の代理人として、政党や議員や官僚、さらには世論に働きかけて、その団体に有利な政治決定を行わせようとする者。(広辞苑より)

*利益団体…目標の実現や利益の確保のために、社会や政治に影響を与えようとする、政党以外の団体。圧力団体、利益集団、プレッシャーグループともいう。(ウィキペディアより)

*EU(ヨーロッパ連合)欧州委員会委員長(行政のトップ)ウルズラ・フォン・デア・ライエン(再任、2期目)、欧州理事会議長(EU大統領)アントニオ・コスタ(元ポルトガル首相)、外務・安全保障政策上級代表(EUの外相)カヤ・カラス(元エストニア首相)

*WEB(Y!ニュース)結局“PHP騒動”って、何があったの?そもそもPHPとは、何がヤバいのか、どうなったのか解説(10/22)
<10/24の朝、私が使っているPCのOS Linux Mint(リナックス・ミント)も起動が途中で停止し使えなくなった。サイバー攻撃か?と思ったり、ただ(無料)で使っているから仕方ないなぁと思って諦めていたが、数日後、試しにLinux Mintの古いOSの再インストールを試みようかと迷っていたところ、起動が成功し再び使うことが出来たので嬉しかった!様々なWEBの開発者、メンテナンス関係者の皆様に感謝します!>

*YouTube(【公式】竹田恒靖チャンネル2【AIの脅威】10年間誰も気付かなかった「PHP」の致命的欠陥を「AI」が暴いた…世界中のサイト停止とサイバー危機の全貌|竹田恒靖チャンネル2(10/23)

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