次のアメリカ中間選挙(2026年11月3日実施)が気になっている。トランプ政権の力強さが続くことを祈っている。トランプ大統領が再選してから日本の重苦しい空気がやっと変わってきたので、また元に戻ってしまうことがないよう勢力を維持してもらいたいからだ。世界の全体主義化(共産主義化)の進行に歯止めをかける力を持つトランプ大統領に期待している。
共和党も民主党も結局、グローバル金融資本家の利益のために操られいて、各地で起こる戦争も含めて巧妙なシナリオ通りに動いていると分析している識者もいるけれど、操られているとされる人物を非難するだけでは状況は一向に改善しない。むしろ、味方側を攻撃する形となり体制側の思うつぼで反体制側の劣勢を助長するだけのように思う。既に劣勢の状況にある現実を踏まえつつ対策を講じる知恵が必要だと思う。主張には価値があると思うが、正論だと主張するだけでは承認欲求を満たすだけのものとなる可能性が高く、問題を解決するのに時間が掛かると思う。時間が掛かることを必ずしも否定するわけではないが。
7/16トランプ大統領の国民向け演説で、選挙の不正に関して審議中の法案 Save America Act(アメリカ有権者資格保護法)についての配信があった(テレビの放送は気づかなかったが)。選挙の公正性を確保するために、有権者登録時に市民権の証明書類を必要とし、投票時に政府発行の写真付き身分証明書を提示することを義務づける法案だ。
この法案は下院では可決されたが、上院での審議が難航しているとのこと。反対派側の訴えは、非市民の投票を防ぐ名目を利用した有権者抑圧(弾圧)であると。市民権を証明する書類を持たない有権者(学生、高齢者、マイノリティなど)が投票から締め出されるリスクを指摘している。
しかし、2020年の大統領選挙では中国による2億2千万件ものデータ侵害があり、選挙激戦区で27万8千人の不法移民が登録されていたとのことだ。米国情報機関(CIA、FBI、DHS)、CISA(サイバーセキュリティ･インフラセキュリティ庁)、主要メディア、民主党は、関与していたことを隠蔽していた。このことは、アメリカの諜報機関が6年前から突き止めていた事実とのこと。また、選挙システム自体の脆弱性(ハッキング、改ざんの可能性など)も指摘していた。
日本の写真付き身分証明書にはマイナンバーカード、運転免許、パスポートなどがある。個人情報のデータ管理には抵抗があるが、不正選挙を防げるとしたら提示の義務化に従うことは厭わない。日本での選挙も同様に厳しく管理する必要があると思う。全国にたくさんある高齢者施設に届く選挙案内のハガキに基づく投票が、妥当に行われているのか疑わしい。管理する側の常識に委ねられている部分がある。また、日本でも電子データによる改ざんなどは無いのか。密室の開票を映像公開するなど、日本での選挙も公正性の担保を明確にしてほしい。
かと言って、やはり個人情報データの一元管理には抵抗がある。マイナンバーカードと保険証、金融機関の紐付けが進んでいる。保険証に関しては、病歴、薬の履歴･重複に関して安全な判断に基づいて医療を提供できるという利点もあるが、ワクチン接種や健康診断の結果に基づいた再検査、再受診などに関して強制が無いよう選択の自由が残されるべきだと思う。また、金融機関や運転免許証の紐付けによって、ほとんどの個人情報がマイナンバーカードに集約される。この個人情報によって、個人が国に監視されるような社会にならないことを希望する。
私は長い間、教科書で習った過去の宗教や思想の弾圧について、自分たちの生活とは無縁の過去の話だと思ってきた。ところが近年は、言論の自由に関しても制限が厳しくなっていたり、メディアの情報も偏っていると感じることが増えた。また、失われた30年の間に徴収される税金も増え続け、日本人の貯めてきたお金が海外に流され続けたり、日本に来た外国人のために使われている。その結果、日本人の人口は減り続け、政府の政策によって増え続ける外国人に脅威を感じ始めている。日本人ための民主主義と平和な暮らしを守りたい。
日本人に対しては税金の徴収や犯罪などに関して厳格なのだから、外国人に対しても厳格に対処してほしい。参政党の安達議員が不法滞在ゼロプランについて語っている動画を見たのだが、在留期限が切れて不法に残っている外国人が令和8年1月の時点で約6万8千人(このほかに難民申請中の外国人が約1万9千人)いるとのこと。在留期限が切れても滞在しているということはルール違反(犯罪)なので、速やかに帰ってもらうべく不法滞在ゼロプランを実施してもらいたい。日本国内で外国人の犯罪が増えている上、不起訴(釈放され刑罰を受けずに済む)になるケースが多いことに不安を感じる。
また、日本人の子供より外国人の子供の増加の方が著しい点が気になっている。少人数の外国人の子供が日本人の価値観を理解しながら育つのなら許容できるが、大量の外国人が外国の文化を持ち込んでコミュニティを作り、日本の価値観(ルール)を学ばない環境で外国人の子供が育つなら抵抗を感じる。
日本政府が進めている移民政策や国益にならない対応に対して、しっかり異を唱える参政党には期待しているし、もっと議員数を増やして国民の権利を守ってもらいたい。しかし、参政党の少子化に対する政策提案｢子供が一人生まれたら毎月10万円｣には賛同できない。
大胆な政策の必要性、母親の育児に対する価値の尊重、母親と子供を一緒に過ごさせてあげたいという気持ちはよく理解できる。しかし、タイミング良く子供を産める人はラッキーだが、それ以外の多くの人は妬みや割り切れない気持ちが湧くと思う。それでもし、10万円の給付を受ける子供たちが妬みや不満で傷つけられるような対象となったら、どのように責任を取るのか。また、不正の温床にならないのか、など問題の多い提案だと思う。
まぁ、そんなに心配しなくても法案として成立するためには過半数の賛同議員が必要なので取り越し苦労ということだろうが、この提案のために参政党を支持したくないと言う人もいる。やはり、万人に不公平感を感じさせない政策提案であるべきだと思う。子供を産みたくても産めなかった人たちの気持ちを考えてほしいし、就職氷河期世代、非正規社員、所得の低い業種の人たちを含め全ての人が納得できる提案をしてほしい。
それに児童手当は｢異次元の少子化対策｣で2024年から増えていて、第3子からは3万円もらえるという政策が既に実行されている。参政党は消費税減税を訴えていて、税金を35％に減らすという提案と移民政策に対する提案で十分だと思う。治安が良くなって手取り収入が増えれば、子供を生み育てたいという人も増えると思う。蛇足のような提案で支持率を下げるのは得策でないと思う。
その他、気になっている話題は、福岡県議会議員の議長･副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑、FAVA(アジア獣医師会連合会)日本オフィス所長で世界獣医師会会長でもある蔵内勇夫県議団議長のワンヘルス事業、海外視察での税金の使い方などである。ぜひ、第三者委員会を立ち上げて、真相を明らかにしてほしい。国政も県政も国民から搾り取った税金を国民のために使わず、一部の議員の独善で湯水のように使っている。この現状が続く限り国民の暮らしは良くならないと思う。
また、深田萌絵さんと萌絵さんの会社のCTOのジェイソン･フォーさんの米国での組織犯罪処罰法の法廷での今後の展開、八王子警察をめぐる問題がどうなるのか興味深いし、結果を知ることができたら良いと思う。
R8.7.27
＊Google検索などWEBやYouTubeから多数の情報をお借りしました。
＊米国中間選挙(大統領任期2年目に行われる連邦議会選挙)では大統領を除く、下院議員:全435議席(任期2年･全員が改選)と上院議員:約3分の1(33～34議席)(任期6年･2年ごとに3分の1ずつ改選)の選挙がある。
＊YouTube(ニコニコニュース)トランプ大統領｢中国が他国の選挙に影響工作、機密情報公開｣国民向け演説 日本語通訳字幕付き生中継(7/17)
＊YouTube(THE CORE)【緊急解説】トランプ7/16演説:正しい選挙へ!Save America法案と中間選挙への影響【及川幸久】ライブ配信(7/18)
＊CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、DHS(国土安全保障省)、米国CISA(サイバーセキュリティ･インフラセキュリティ庁)はDHS(国土安全保障省)の傘下にある外局機関のこと。これらは米国情報機関の一部。
＊YouTube(カナダ人ニュース)7.23民主党“が”MAGA法案を推進するほどの大事件が発覚した 選挙犯罪はもはや陰謀論ではない(7/24)
＊YouTube(mochantv英会話)【完全フルスピーチ】アメリカ建国250周年記念｜歴史的な瞬間を祝うトランプ大統領(7/5)
＊YouTube(新日本文化チャンネル桜)【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第47回｢嘘で固められた米国 建国250年｣【R8/7/18】
(トランプ大統領は承認欲求を満たしつつ、問題解決能力も大きい希有な存在だと思う。敵対勢力の超限戦(通常戦、貿易戦、外交戦、テロ戦、金融戦、インターネット戦、法規戦、心理戦、メディア戦など)にひるまないところも凄いと思う。)
＊YouTube(納得いかない話)不法滞在ゼロ外国人を保護し日本人は保護しない(7/18)
＊｢不法滞在ゼロプラン～強力推進パッケージ～｣について (出入国在留管理庁)
不法残留者を増やさない施策(入国管理)、減らす施策(在留管理･難民審査、出国･送還)などがある。在留期限が切れて不法に残っている人が令和8年1月で約6万8千人、このほかに難民申請中の人が約1万9千人。令和7年中に増加した不法滞在者が約1万3千人、同じく令和7年中に退去･出国命令手続きを行った人数が約1万7千人。令和7年1月より6,375人減少。
＊ビザ…法務省(出入国在留管理庁が発行する在留資格、観光ビザ、就労ビザ、学生(留学)ビザなどがある。2025年(令和7年)の全在外公館の査証(ビザ)発給数は786万2,060件で前年比9％増。中国(5,709,706人)、フィリピン(522,057人)、ベトナム(305,563人)の発給数が全体の8割をしめた。令和3年のビザ発給数は9万306件。令和4年は129万4,148件。(外務省)
＊日本国内の学齢期(小･中学生相当)の外国人の子どもは16万3,358人(前年度比8.4％増)で過去最多を更新した。このうち、学校に通っていない｢不就学｣またはその可能性がある子どもは8,432人となっている。(文部科学省 令和6年度 外国人の子供の就学状況等調査結果より)日本人の子供の数は45年連続で減少し、前年より35万人少ない1,329万人で総人口に占める子供の割合は10.8％で1959年の35.4％の3分の1以下となっている。(Google検索、総務省統計局の資料より)
＊YouTube(Bappa Shota)世界一不法移民を徹底的に排除する国の実態が衝撃的すぎた(7/18)
＊YouTube(立花孝志がぶっ壊す)※蔵内議長が奈落の底へ。県民が暴走し始めている…新事実が続々と判明し、日本中が騒然【高市早苗/自民党/吉松県議/中尾議長】(7/24)
＊YouTube(日テレNEWS)【福岡県議会】金銭授受疑惑“告白”県議が第3者委の設置を求める要望に議長は…(7/21)
＊YouTube(福岡･佐賀KBC NEWS)市民の苦言で式典に｢緊張感｣…福岡県議会”金銭授受疑惑”議長は欠席(2026年7月20日)
＊YouTube(福岡テレQニュース)【ノーカット】吉松県議が第三者委員会の設置を要請!金銭授受疑惑の福岡県議会(7/21)
＊YouTube(深田萌衣TV)13時八王子警察前からLive配信(7/2)
＊YouTube(深田萌衣TV)八王子警察署長を選挙法違反で刑事告訴。(7/2)
＊YouTube(深田萌衣TV)【衝撃の事実】八王子警察署長羽生一浩を米国法廷で訴えます!(2026/6/9)
＊CTO…(Chief Technology Officerの略)最高技術責任者
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