9月のシルバーウィークは11年ぶりの5連休だったが、｢8月千葉豪雨｣(気象庁命名6年ぶり)で24時間降水量が観測史上1位を更新したばかりの千葉県にも台風25号が再び大雨を降らせ、田んぼや畑、道路、住宅、メガソーラーなど大規模浸水が発生し甚大な被害をもたらした。そこへ新たに台風26号が日本列島沿岸を通過しようとしていて、再び降水量が増えている。
日本のみならず世界中で大雨による土砂災害や河川氾濫などによる水害が起こる度に、その原因として地球温暖化が問題視され、日本は官民あげて長年、温室効果ガス(二酸化炭素(CO2))削減のために取り組んできたが、被害は減る様子が見られない。
日本国内の再生エネルギーの買取額は、2012年7月から2025年9月までに35兆5000億円、消費者が負担した額は20兆円を超えているとのこと、国際環境経済研究所所長の山本隆三氏の訴えが気になった。消費支出額の5％が電気代とのことだ。国民は税金以外にも再エネ賦課金を搾り取られている。
結果として、自然災害による被害が最小限に抑えられているのなら許容もできるが、お金ばかり掛かって肝心な被害を減らすことが出来ていない。そればかりか、このさほど役に立っていない再生可能エネルギー政策を日本政府は維持推進しようとしている。太陽光発電に続いて風力発電にも資金を垂れ流そうとしている。再生可能エネルギー政策は、自然環境を破壊するだけでなく非効率なのに、日本政府は一部の利権勢力や外国(主に中国やユーロ)に日本の富を垂れ流し続けている。
もっと日本の技術力を生かして、直接CO2を削減したり、天候(台風や豪雨など)を直接的にコントロールするために研究開発し設備や施設を整えたり、水害対策の直接的なインフラ整備投資などへ政策の方向を切り替えるべきではないか。(インフラ整備の必要性については、元国土交通省道路局長･技監 大石久和氏の訴えも気になっている。)天候の管理やインフラ整備は、直接営利に結びつけることが難しいので国が行うしかないが、安全保障のために必要だ。そして、それを始めて人類の文明を更に進めるべきだと思う。当然のことながら日本の企業と協力して行ってほしい。
二酸化炭素を小数点以下の数値しか改善できない再生エネルギー政策は、資金と時間ばかり掛かって非効率過ぎるばかりか、災害に弱く国民の生命と生活を不必要の脅かしている。高市政権の政策には国土強靱化政策も謳われているので期待しているが、予算を惜しまず世界一の防災大国を目指してほしい。
9/22高市首相はトランプ大統領と会談し、翌23日、国連総会で一般討論演説を行った。高市首相の主張する多国間主義、国際貢献の立場で、地球温暖化対策や多額の分担金を支払っている国連やICCを支える立場についての発言があった。
紛争の平和的解決に尽力するのなら、戦争当事国に対して平等の立場で対応するべきであり(ウクライナ戦争勃発の原因について公平な視点が足りず残念に思う)、ウクライナ側だけに多額の支援金を提供することを止めてほしい。日本がウクライナに資金提供するから戦争が終わらないのであって、国民はそんな状況を望んでいない。そんな資金があるなら国民のために使ってほしい。
また、国連にもICCにも多額の分担金を支払っているが、日本の敵国条項は未だに削除されていない。敵国条項が削除されないなら分担金を払わないと強く言うべきだし、脱退も視野にいれるべきだと思う。そして、国連に留まるなら国連改革を実行してほしい。ただ、ウクライナ戦争に対する対応のように偏った視点での改革ではなく、公平な形で平和的に解決できるようにするべきだと思う。各国と平和的な関係を築き、日本の富が日本のためになるように動いてほしい。
それと気になっているのは金利だ。9/18日銀が政策金利を1.25%に引き上げた(9/16米国3.75～4.00％へ)。2027年度の政府の概算要求143兆円が多すぎるとの市場(日銀など)の判断で金利を上昇させたとするなら、高市政権の経済成長政策に対して怯え過ぎではないのか？今の日本のインフレ傾向の要因はコスト高であり、まだ経済活動が活発になってのインフレではないので、概算要求の段階なのに経済成長にブレーキをかける可能性がある。
しかも日銀は、政策金利引き上げと同時に国債利払い費を計算する際の想定金利を2026年の3.0％から3.8%へちゃっかり引き上げているとのこと。日銀など身内の実入りばかり優先している。日本国民のための経済復活など眼中に無いかのようだ。むしろ、それを阻止したいのか？重要な金利政策の鍵を日銀が握っている点は、政策を進める上で問題だと思う。金融ばかりが膨らんで経済の基盤となる供給力が育たない。
日本成長戦略会議メンバーの会田卓司氏は、企業が資金を調達し人や設備、研究開発に投資をしない状態が日本経済の30年低迷の原因だと指摘している。ネットの資金需要という指標を見いだし、企業と政府のお金を使う力が足りないことを問題視している。日本政府はこれまでに1300兆円以上とされる国債を発行してきたが、その資金が企業の支出(国内投資)に回っておらず、その多くが海外投資などに使われてきたため、日本の経済は殆ど成長せず、GDP(国内総生産)は現在、アメリカ、中国、ドイツの次で第4位となっている。このまま低迷を続ければ、日本経済はますます衰退の道を辿ることになる。
また、会田氏は国債で減税することを推奨している。日本の緊縮財政政策によって、ネットの資金需要が増えるのを抑えてしまい財政システムの欠陥となっているとのことだ。この欠陥を補って安定的にインフレ目標2％の経済成長をさせるためには、国債発行(信用創造)によって恒常的にGDPの5％くらいの支出を行う必要があるとのこと。日本のGDPは長年およそ500～600兆円位で推移しており低迷を続けている。GDP600兆円の5％は30兆円になるが、ちょうど現在の消費税分25兆円～30兆円に相当する。なので国債によって、この消費税を廃止する方法も提案している。
また、日本の年金制度は賦課方式だが300兆円の年金基金が積み上がっており余裕があるという。国民年金が年間支出の約4倍、厚生年金が約5倍にも達していると。緊縮財政論者は、これまで日本の財政が破綻するかのような不安を煽るプロパガンダを続け国民を洗脳してきたが、そろそろ真実を見極め正しい経済政策を行っていくべきだと思う。そうしなければ永遠に低迷から抜け出すことができない。
世の中には見識のある方がたくさんおられて頼もしいと思う。しかし、都議会議員で活躍しておられたさとうさおり氏が辞職に追い込まれて、メディアの発信まで途絶えてしまったことはとても残念だ。正当な政治活動を行っていたように見受けられるが、東京都は辞職を止めることは出来なかったのか。また、NHK党の立花孝志氏は昨年の11/9に逮捕されたまま長期勾留が続いている。現状、起訴後の長期勾留は可能のようで、保釈保証金を預けないと身柄の拘束を解くことができないらしい。やはり、地獄の沙汰も金次第！！そこは日本も御多分に洩れず世界標準なので残念。言論の自由のみならず行動の自由も制限される状況は、政治的発言や政治活動の難しさを痛感させられる。
R8.9.28
＊WEBの情報を多数お借りしました。
＊シルバーウィーク…敬老の日や秋分の日の祝日が重なってできる日本の秋の大型連休のこと、2026年は9月19日(土)から23日(水)まで11年ぶりの5連休となった。
＊WEB(Yahooニュース)台風25号死者10人に 千葉と神奈川、不明者4人(9/23)
＊令和8年8月千葉豪雨(2026年8月13日～14日)…気象庁命名は令和2年7月豪雨(2020年7月)以来6年ぶりであり、地域名を含んだ命名を行うのは平成29年7月九州北部豪雨(2017年7月)以来9年ぶり。千葉市では24時間降水量が360ミリを超え、8月の平年1か月分の3倍以上となり観測史上1位を更新した。気候学者は、地球温暖化の影響で、大気中の水蒸気が多くなっていることを指摘した。(ウィキペディアより)
＊WEB(産経新聞 THE SANKEI SHIMBUN)「心が折れる｣千葉･四街道の農家落胆 8月豪雨に続き田んぼが被害 稲刈り控え打撃(9/22)
＊WEB(tenki.jp)東北南部・関東甲信・東海で日照不足 記録的に少ない所も 今後10日間程度続く予想(9/15) 15日、気象庁は｢北日本と東日本の日照不足と長雨に関する全般気象情報｣を発表した。9/1から9/14までの日照時間の積算が3割以下になっている所もあり、特に関東甲信と東海では、9月上旬の日照時間が、関東甲信は平年の31％、東海は平年の30％で1961年の統計開始以降、最も少なくなった。日照時間が少ない一方で、東海甲信の降水量が平年の365％と1946年の統計以降、最も多くなった。(記事抜粋)
＊WEB(tenki.jp)今日28日 東海～関東沿岸部は激しい雨 土砂災害･浸水･落雷などに注意･警戒(9/28)
＊WEB(Jackry)【死者数】日本で死者･行方不明者が多かった台風ランキング5①伊勢湾台風1959年②枕崎台風1945年③室戸台風1934年④カスリーン台風1947年⑤洞爺丸台風1954年
＊YouTube(政治のウラ側をのぞき見【切り抜き】【再エネ賦課金】国民負担、累計20兆円の衝撃…山本参考人が国会で大暴露!再エネ推進で日本の産業が壊れる不都合な真実【山本隆三/百田尚樹/電気代高騰】(9/11)
＊YouTube(首相官邸)高市内閣総理大臣内外記者会見ー令和8年9月23日
＊YouTube(日テレNEWS)【速報】高市首相 国連総会で一般討論演説(9/23)
＊FOIP…2016年当時の安倍晋三首相が提唱した日本の外交方針。インド太平洋地域において、法の支配や航行の自由といった普遍的価値を守り、地域に平和と安定、繁栄を実現すること。
＊YouTube(THE CORE)【及川幸久】トランプは｢ICCを今すぐ辞めろ｣高市首相は｢一貫して支持｣ 日本が45億円払うICCの正体(9/23)
＊YouTube(ニュースの争点 公式チャンネル)【災害大国なのに】足りないインフラ投資/なぜ政治は劣化した？公共事業という言い方は誤り？答えは日本人の異質な歴史観にありました…(元国土交通省道路局長･技監 大石久和)(2025/6/18)
＊YouTube(経済展望ジャパン)【日銀1.25％へ？】住宅ローン直撃、その先に｢1.75％｣…日本の家計に何が起きるのか(9/13頃)
＊YouTube(Japan j)｢143兆円｣予算要求に市場が警戒…高市政権はどう説明する？(9/5)
＊YouTube(日本の政道)【会田卓司】高市政権の経済ブレーンが消費税撤廃を徹底解説!【＃消費税減税＃三橋貴明＃財務省】(9/13)
＊YouTube(政経プラットフォーム)【超悲報】国家予算は｢小学生のお小遣い帳レベル｣明治から続く欠陥会計の深すぎる闇 桜内文城(8/30)
＊リフレ政策…リフレーション(reflation)通貨再膨張の略で、安倍政権のもとで行われた大規模な金融緩和政策のもと供給力に資金が回らなかったため物価や賃金が下がり続けデフレ(deflstion 物価下落)を招いた。
＊WEB(刑事事件弁護士 相談広場)起訴されてから裁判までどのくらい？たいていの場合は起訴されて約2か月後(2025年1月20日)
＊公判…公開の法廷で行う刑事事件の裁判
＊サクッと!ホリエモン【切り抜き】立花孝志さんが全然帰ってきません。【ホリエモン】(2026/8/8)
＊YouTube(Camoufla ch)【速報】NHK党立花孝志党首がまた不起訴処分になりました【嫌疑不十分】(9/25)
＊YouTube(立花孝志ふたり放送局)立花孝志の長期拘留について、法務省の人に聞いたら驚きの回答がきました、、(9/14)
＊YouTube(光岡かつみの政経社会)【新事実発覚】米中会談後の晩餐会で習近平がまた青ざめる事態に!トランプ大統領が中国に対して中国人の民衆蜂起を仄めかす脅しのメッセージ!さらにテレサテンの曲まで流れる異常事態!【光岡かつみの報道解説】(9/27)
＊YouTube(ANNnewsCH)トランプ氏「米中は同盟国｣発言狙いと日本への“影響”は？米中首脳会談の“裏側”【報道ステーション】(2026年9月25日)
＊YouTube(The Economic Times）｢トランプに対する抑えのきかない、社会病質的で盲目的な憎悪…｣:RFKジュニアが25分間のバイラルRNC演説で民主党の実態を暴露(9/14)
＊YouTube(Maeda Jun)※これが国会のあるべき姿です…片山大臣も思わずうなる塩入議員の圧巻質疑…【塩入清香/片山さつき】(8/16)
＊YouTube(日テレNEWS)【沖縄県知事選】新人･古謝玄太氏が初当選 今後の県政は？(9/14)
開票終了 古謝玄太(42)当 42万3124票 玉城デニー(66)27万6060票 兼島 俊(48)4657票 比嘉 隆(49)3542票 屋良朝助(74)2467票 末松正弘(73)2270票
＊WEB(沖縄八重山日報)古謝氏、家族への脅迫受け声明 学校や県庁への爆破予告、殺害予告も(9/20)
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