昔から｢政治にはお金が掛かる｣と言われ“金権政治”が時々、取り沙汰されてきたが、あまり身を入れて聞いてこなかった。たまたま先月、福岡県議会議員の議長･副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑などを知ることになったが、多かれ少なかれ他県でも同様のことが行われているらしい。自分も含めて中低所得者層は手取り収入を減らされ日々の生活に追われて忙しいので、政治に関心を持って時間を割く人は少ない。それをいいことに公金を使ったやりたい放題の日本衰退政策が与党中心に展開されてきた。
人は広い意味で金権･利権を含めた利益のために行動するから、政治を金権･利権の関係から切り離すことは難しいし、一概に否定するものではない。しかし、中低所得者層はこの30～40年、右肩上がりでずっと増税によって収奪され続けているので、重税の不公平感から政治不信が募っている。不公平感が少なければ、多少の嫉妬があるにしても能力を認める相手が相応の利益を得ることについて容認するのだが。
金銭授受の疑惑について、河井克行元衆議院議員のYouTubeでの発言は興味深かった。小選挙区制度では国会議員より何期も務める地方議員の方が偉い(票をまとめる力が強い)そうだ。なかなか県連会長になれないので県議会議長経験者に相談した時に｢河井さんはもっと汗をかかなきゃいけない｣と言われたそうで、｢汗をかく｣という台詞に関して河井さんが「私の時も言われた」と福岡県議会の吉松源昭議員の同じような発言内容に対して反応を示していた。｢汗をかく｣とはお金を使うことらしい。よく言われるように結局、選挙は地盤、看板、カバン(お金)を持つ(世襲)議員が強いらしい。金権政治を打破するために1994年に小選挙区制が導入されたが金権政治は無くなっていないようだ。
また、政治資金規正法で規制はあるが高額な寄付が認められているので、寄付した団体のために政策を進める傾向がある。それもある程度は理解できるが、今までの日本の政治は日本の発展を取り戻そうという思想が足りなかった。外国勢力の言いなりで、バブル経済崩壊後の経済抑制政策が強すぎた。それを改善するため高市政権が積極財政の考え方を取り入れたことは素晴らしいと思う。しかし、国債発行による日本の供給力強化や日本の成長を阻む勢力がいることが残念だ。財務省は未だに国債発行が借金だというプロパガンダを続けている。
第2次世界大戦後に世界に生み出された産業などの資産(技術や構造物など)は、アメリカや日本など通貨発行権を持つ国の通貨発行額(通貨使用額)に対する対価である。(中国は人民元を発行し、その人民元でグローバルサウスの国々の経済を発展させ、債権国として強い影響力を持っている。)国債などによる資金(信用創造)がなければ第2次世界大戦後の世界は、今ほど経済発展していない。これまでの1300兆円以上とも言われる国債などによる資金調達は借金ではなく日本の資本金と考えるべきだ。資本金によって経済活動を行った結果、実態経済(資産)を生み出したのである。自国建て通貨なら返済の必要などないし、これまでの国債などの通貨発行額が、ある意味、経済の規模や質を示している。産業だけでなく、文化、暮らし、健康(医療･福祉)…など。
過去にあった日本の本当の借金は、世界銀行から1953年から借り入れた合計8億6,000万ドルだ。その資金を東海道新幹線や名神高速道路･東名高速道路などのインフラ整備にあて高度経済成長を達成した。その借金は1990年には全額返済した。(ウィキペディアより) 結局、運営資金という道具が揃わないと経済活動は成立しないのだ。
実は日本には、「交付国債｣を発行することによって、国債残高を増やさず世の中へ資金を注入する仕組みがあるという。(交付国債発行は政府が直接、世の中に流通する資金(マネーストック)を増やす仕組み(信用創造)で、現金でないため歳入歳出予算へ計上不要の上、予算総則へ記載すればいいだけなので国会審議の盲点となっているとのこと。1998年頃の金融危機の際に10兆円、2011年東電の原子力損害賠償のためにも約12兆円の交付国債を発行していたとのこと。)YouTube(政経プラットフォーム)元財務官僚が明かす海外バラマキの裏側!国会を通さない｢交付国債｣とドル建ての罠 桜内文城氏(8/25)の内容は衝撃的だった。
衝撃的だったのは実は交付国債のことだけではなくて、ウクライナへの支援金について語られた内容だ。日本は、JICA(国際協力機構)やJBIC(国際協力銀行)を通してウクライナへ3兆円規模の融資を行っているが、それはJICAやJBICの裁量で金額が決まっていて、国会で審議されたものではないということだ。外国への多額の融資･支援に関して、国会(国民)そっちのけで決められている！高市首相は決まった金額を伝えるだけ！？そんなに簡単にお金の融通ができるのなら、国民から搾り取るのをやめてくれ！！
JICAやJBICは政府の独立行政法人なので国家予算(歳出)の中に補助金や運営費交付金が計上されているが、政府の独立行政法人は日本の資金を海外に垂れ流すため、あるいは一部の日本人が天下りするために存在しているのでは？ 戦後、政府機関の独立行政法人は増え続けており、2025年度の財政支出予算では合計3兆5,132億円が計上されている(ウィキペディアより)。国連などの国際機関の数も増え続けていて、駐日外国公館のホームページにたくさんの部署と、事務総長、局長、所長などが記載されている。(そこに記載は無いが、彼らには十分な給料が支払われている。)
それと、ウクライナ支援金を設定した際の懸念も示されていて、世銀(世界銀行)の融資資金、10兆円規模のファンドを設定し日本政府が保証するという約束において｢世銀･IMF加盟法｣という法律を改正し1.7兆円規模の保証を可能にするために、外貨建ての交付国債を発行できるようにしたとのこと。返済時に為替リスクのあるドルで返済しなければならない。
話が少し逸れるが、国際機関と言えば、日本が最大の分担金拠出国であるICC(国際刑事裁判所、日本は2007年加盟)の赤根所長が、アメリカとロシアから制裁を受けている。国際刑事裁判所が、加盟していない国の首相や大統領、個人などに逮捕状を出しているからだ。そもそも、国家の首相や大統領に逮捕状を出すのは、国家主権の侵害だと思う。また、逮捕状を出すという形の抗議ならば、双方の国に対して行うべきであり、片方の国にだけ適用するのは公平でないと思う。
それに、1945年から国際司法裁判所(ICJ)があるのだから、話し合いで戦争を終わらせてほしい。国際機関の理念は理想的で素晴らしいが、多額の運営資金が投じられているのに国際問題を解決することができない。(成果がよく見えないのに公金を使う組織ばかりがどんどん増えていく。)この問題を知る前は、国家間の戦争･紛争の仲裁ができる国連を超える国際機関が必要だと思っていたが、私は｢国家主権を尊重すべき｣と考える気持ちが強いので、国際刑事裁判所には問題があると思う。国家の首相や大統領に対して逮捕状を出すという行為は、すなわち、その国に対する宣戦布告(戦争行為)なのではないかと思う。
アメリカ政権やロシア政権が特定の国家に対して行っている武力行使は戦争であり、当事者間の問題なのだ。(同盟国はそこに追随せざるを得ないわけだが。日本はアメリカと日米同盟を結んでいるため、アメリカ政府の発信には慎重な対応が必要だと思う。)直接の当事者でないICCが(立場上、当然だが)、アメリカやアメリカの同盟国、米兵、あるいはロシアを制裁するなら、ICCに対して制裁を仕返す。トランプ大統領、プーチン大統領の発信は｢ケンカを売る(宣戦布告)なら買いますよ｣ということだと思う。
しかし事情を知らない第三者は、心情的に戦争による被災者のことを心配している。虐殺行為なら尚更止めたいと思うから、その戦争を止める仲裁者を望んでいる。(その発想からICCが設立されたのかもしれないが。)今も戦争が続いているのは、簡単に解決できないからだろうが、一日も早く戦争の無い平和な世界が訪れることを願っている。
話を戻すと、日本政府は国民には厳しい徴税(税金･社会保険料)を課しているのに、政府の独立行政法人や国際機関に多額の資金を使っている。そして国会議員、地方議員、公務員は、権力闘争や議員職などを続けるために公金と知力･労力を使っている！？政治家や官僚、そこと繋がる蜜月関係者だけが潤う社会は、共産主義国家の典型的な形ではないか？(既に共産主義国家…!?) 日本人は、日本を発展させ日本人の暮らしを豊かにする政治家(議員)を選ばなければならない。減税推進賛成！移民政策反対！
R8.8.30
＊Google検索によってWEB、YouTubeなどから多数の情報をお借りしました。
＊YouTube(さとうさおり 公認会計士)議員辞職する事になりました(8/29)→上記には取り上げていませんが、国民から選ばれた政治家なのに政治家(議員)として活動が続けられないと聞いて非常に残念です。民主主義の危機的状況…!!
＊貸借対照表(資産＝負債＋資本)、損益計算書(費用＋利益＝収益)
＊YouTube(河井克行公式チャンネルあらいぐまのつぶやき)【福岡県議会金銭授受問題】地方議会はなぜ“金まみれ”なのか?チェックゆるゆる地方政治の実態(8/15)
＊YouTube(青い兎の政治ニュース【徳島にもドンがいた!】裏金を抜きまくる｢地方の独裁者たち｣の闇が暴かれて大炎上(8/13)
＊キャノングローバル戦略研究所(WEB)衆院選は、小選挙区のままでよいのか？～世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える～(論座に掲載2021年10月23日付山下一仁研究主幹)
＊YouTube(政治局面TV)【片山さつき】※中国にここまでするとは…片山さつきが二階氏に「送らないで下さい」二階派離脱の決定的理由を激白【二階俊博/中国】(8/19)→この動画に二階俊博氏の話は出てきませんが、動画内の内容を｢二階氏に送らないで下さい｣ということらしい(?)です。
＊YouTube(【公式】武田恒泰チャンネル２)米がICC赤根所長に制裁!トランプの主張に隠された｢一理｣とICCが認めた東京裁判の不当性｜竹田恒泰２(8/27)
＊国際司法裁判所(ICJ)…国連の主要な6機関の一つ、設立:1945年、オランダ･ハーグ、裁く対象:国(領土問題や条約違反、国家間の法的紛争など。)
＊国際刑事裁判所(ICC)…国連から独立した組織(国連から承認されている)、設立:2002年、オランダ･ハーグ、ローマ規程に基づく、裁く対象:個人(ジェノサイド(集団殺害)、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪など。)
＊ICCの主な非加盟国:アメリカ、中国、ロシア、インド、イスラエルなど
＊日本はICCに約45億6000万円(分担率約14.6％)を拠出(2025年)
＊国連分担金(約6.93％)(2025～2026年年)約2.2億ドル(約367億円)(2025～2026年) 国連関連機関全体(44機関)における専門職以上の日本人職員数は外務省の調査(2024年末)で979人。
＊IMF(国際通貨基金)における分担金はクォータ(出資割当額)と呼ばれ、日本はアメリカに次ぐ第2位の出資国(全体の6.5％)30,820.50百万SDR、SDRはIMF独自の資産単位。
＊WHO(国際保健機関)における分担金は(約8.6％前後)、緊急事態対応基金(CFE)3,290万ドル、2016年以降、人道支援活動を支援するために1億8,000万米ドルを提供、2024年にはパレスチナ地域に3,000万ドル以上、アフガニスタンに700万ドルの資金を提供(2024.12.13のWHO資料より)
＊政党支部…政治資金の受け皿や企業･団体献金の窓口、地域での活動拠点、政治資金規正法に基づき周囲報告書の提出が義務づけられている。政治家個人への企業･団体献金は原則禁止されているが、政党支部に対する献金には高い枠制限が適用される。政党･政治資金団体に対するもの(個人:2千万円まで、会社･労働組合等:750万円～1億円まで)、その他の政治団体･公職の候補者個人に対するもの(個人:1千万円まで、会社･労働組合等:禁止)、個別制限(個人がその他の政治団体又は候補者個人に対する寄付:150万円まで、その他の政治団体間:5千万円まで)(政治資金規正法のあらまし:総務省自治行政局選挙部政治資金課:令和8年3月)
＊その他の政治資金団体とは…議員の後援会、特定の政策を推進する市民団体、労働組合や企業の一部組織など(Google検索より)主義主張団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体等(総務省)
＊国民一人あたり年間250円(負担基準)納めている税金が、国会議員に総額で約315億円の政党交付金として毎年、各政党に配分されている。政党交付金は、資金力による不公正を防ぐため、献金に頼りすぎないようにするために始まった。
＊2026年分の政党交付金(政党助成金)…総額約315億3,652万円。使途の使い道に制限は無いが、総務大臣に使途に関する報告義務あり。自由民主党:約153億6,350万円、国民民主党:約27億1,500万円、中道改革連合:約23億3,800万円、参政党:約19億8,900万円、公明党:約13億9,800万円、れいわ新選組:約7億100万円、チームみらい:約5億6,800万円、日本保守党:約2億9,500万円、社会民主党:約2億3,100万円、日本共産党は政党交付金制度に反対しているため受け取りを辞退している。
＊選挙供託金制度…候補者の乱立を防ぐため。衆院選小選挙区:300万円、比例区:600万円、比例区重複立候補者300万円、参院選選挙区:300万円、比例区:600万円、都道府県知事選:300万円、都道府県議選:60万円、政令指定都市市長選:240万円、政令指定都市市議選:50万円、市長選･東京23区区長選:100万円、市議選･東京23区議選:30万円、町村長選:50万円、町村議選15万円(WEB政治山ニュースより)
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