2月末から再開したアメリカとイスラエル対イランの戦争。昨年6月のイランへの核施設爆撃に続き、今度は世界を巻き込んで続いている。3/3ホルムズ海峡は封鎖され原油価格が上昇している。
この状況の中3/20春分の日に行われた高市首相の日米首脳会談での交渉は素晴らしかった。客観的な立場で、この戦争に対峙していく姿勢を国内外に示した。また、逼迫するエネルギー問題の解決方法として提示した具体的な代替案も良かった。
アメリカとイスラエルの軍事力、資金力、支配力は突出しており、世界のバランスを著しく不均衡にしている。国連は役に立たない。この状況を止められる第3勢力は存在しないのか。彼らの思い通りになるまで収まることはないのだろうか。
新年度予算審議のため、連日行われている国会の答弁で頻繁に出てくる『マーケットの信任が得られない』という発言。国家より金融マーケット(市場)の方が上にあるということを答弁でしつこいくらい認めている。「これは異常なことだ｣という認識は筋違いだろうか？マーケットが純粋に需給関係のみで決まるだけでなく、思惑で動いたり莫大な資金力に影響される可能性は否定できない。国家も気を遣う金融マーケットに多大な影響を与えているのが、世界をも動かすウォール街の国際金融資本家、ユダヤ資本家である。
現在そこの事情に付き合わされ戦っている国が、イラン戦争のイランであり、ウクライナ戦争のロシアということになる。戦争で利益が出る軍需産業と関連企業。世界のサプライチェーンは、この金融マーケットを牛耳るものたちのために存在していると言っても過言ではないのかもしれない。
話は少し逸れるが関連がある、私が今回、気になったWEB記事は、Vietnam.vnの“日本の家電大手が中国企業の手に落ちる(2026/3/5)”だ。私が若い頃から慣れ親しんだ日本製の白物･生活家電(テレビ、オーディオ機器、録画機、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、掃除機、扇風機、携帯電話など)はいつの間にか国内で生産されることが少なくなり、ほとんどが中国製で一部がその他外国製となっている。
かつて日本企業は『産業はグローバル化の時代だ』とあおられ安い労働力を使うよう仕向けられて生産拠点の多くを中国に移したが、それは時代の流れのように見えた。しかし今となっては、結果的に多くの日本企業が外国資本に買収され製造から販売までの権利を譲渡し、その利益が外国資本家のものとなっている。これは最初から彼らの計算に入っていたことなのか？だとしたらお人好しの日本人が持ち合わせない狡猾ぶりだ。その結果、国際金融資本家と中国共産党の幹部は財産を貯め込んだ。
日本企業もブランド名と特許などを残している部分はあるようだが、日本人は日本製の家電製品を手に入れることが難しくなってしまった。中国などの外国製品の品質は確かに向上しているけれど、日本製の安心感を失うことは、とても残念なことだ。安全保障の面からも不安があると感じるのは私だけだろうか。
そして日本のGDPが下がったのは、これら電化製品のサプライチェーンを失ったことにも原因がある。供給力の低下。しかし日本製にこだわって、安い労働力導入のために外国人労働者をたくさん受け入れるという提案があるとしたら、その方向はやめてほしい。日本人労働者が作るから日本製であり、安い労働力を補うためにはAIやロボットなどで代替してほしい。高市政権では新しい分野への投資が予定されているので、ひとまずそこに期待したい。
唐突だが話を戻すと、イラン戦争はユダヤ民族イスラエルの大イスラエル主義(ナイル川からユーフラテス川までの土地の所有)の実現がなされるまで終わらないかもしれない。それだけでなく、ネタニヤフ首相が汚職嫌疑をまぬがれるために首相として不逮捕特権を維持したいとか、資本家の軍需産業の利益のために戦争を続けているとか言われている。この状況を解決するためには平和的に大イスラエル主義(グレーターイスラエル)を実現するために手を貸したり、ネタニヤフの不逮捕特権を恒久化させた方が良いのかもしれない。既に多くの望みが実現に向かっている気がするし、その方が人命や経済の損害が少なくて済む気がする。軍需産業の利益については他の方法で生み出してほしい。地域の安定と世界平和のためにトランプ大統領に交渉してもらいたい。
そして、今の世界は“金融マーケットに影響を与える資本家”が支配力を持ち過ぎている。誰も彼らを止めることができない。そのため、現状を変えていく手段としてアメリカ、トランプ政権下の産業力の強化を始めとするその他の国々の追随が期待される。サプライチェーンの偏りが各国の安全保障を揺るがしている。グローバリズムを止めてほしい。
世界中で仕事が無く途方に暮れている若者が無くなるような政策も必要だ。彼らは戦争、戦闘に駆り出される。日本も空洞化している産業力を取り戻し国力を回復したい。日本は今までの政治的な流れを変え、日本の資金力を吸い取られるだけのしくみから脱却して、トランプ政権とともに産業力を育てるしくみを大切にしていってほしい。現在、事業の再編は進行しておりグローバリズムの流れは続いている。その流れが止められないとしたら、それが個人を抑圧するものでなく人々に幸せをもたらすものであってほしい。
同じアメリカでもトランプ政権以前の政権は日本から産業力を取り上げ資金を吸い上げ、日本の衰退を助長させてきた。それを止めるきっかけを与えたトランプ政権を私は支持している。日本のメディアは変わらずトランプ大統領のアラばかり探して攻撃しているが、次の中間選挙でもトランプ大統領に勝利してほしい。
R8.3.27
★WEB内の情報をお借りしました。
★春分の日(3月20日～21日)＜Google AIによる概要＞
太陽が赤道上を通過する天文学的な節目で世界共通の現象。昼夜の長さがほぼ同じになり北半球では春の訪れを祝う日。世界的に重要な節目。国際ノウルーズ･デー(国連):イランや中央アジアなど約3億人が新年として祝う。イースター(復活祭):ヨーロッパなどでは春分の最初の満月の次の日曜日に祝われる。中国では太陽神を祀る文化もある。日本では国民の祝日｢自然をたたえ、生物を慈しむ日｣、お彼岸の中日として墓参りなどを行う。春分の日(宇宙元旦)は、太陽のエネルギーが最大化し新しい運気が始まる強力な開運日。運気の転換点。この日、口にした言葉は「1年の運気の種」になる。
★YouTube(ANNnewsCH)【ライブ：同時通訳あり】日米首脳会談 高市総理×トランプ大統領｜”自衛隊派遣”どうなる【LIVE】(2026年3月20日)＜発言内容を一部抜粋＞
世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルドだけ。そのために諸外国に働きかけ、しっかりと応援したいと思っている。①米国産エネルギーの生産拡大に日米で取り組む。米国から輸入する原油を備蓄したい。②重要鉱物、南鳥島周辺の海洋鉱物資源開発について③小型モジュール炉(SMR)の建設を含む第2次プロジェクトについて④拉致問題の即時解決に向けての全面的な支持を得た⑤自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を共に強く推進していく⑥日米同盟の抑止力、対処力の強化のためミサイルの共同開発、共同生産について
★WEB(Vietnam.vn)日本の家電大手が中国企業の手に落ちる(2026/3/5)＜以下ほぼ掲載内容を引用、一部変更＞(日本語訳でわかりにくい部分がありました。)
(ダン･トリ新聞)ｰ日本の家電ブランドは、その耐久性、安定した性能、故障率の低さから、長年にわたりベトナムの消費者に好まれてきた。しかし、過去10年の中国のテクノロジー企業の急速な台頭により中核事業の買収が相次いだ。
①2026年初頭、ソニーはTCLとの合弁会社設立を発表。ホームエンターテインメント事業(テレビとホームオーディオ機器など)を譲渡した。株式の保有率はTCLが51％ソニーが49％。製品はソニーブランド、ブラビアの商標を冠し、ソニーの画像･音声処理技術を活用。TCLは製造、サプライチェーン、マーケティング、販売を担当する。②2011年、中国の複合企業ハイアールは三洋電機の電子機器事業(冷蔵庫、洗濯機、エアコン)全体を買収し、全製品をアクアブランドに移行。ハイアールは三洋電機のコア技術を保持し、自社の製造能力で中～低価格帯の家電製品分野で市場ポジションを維持。③2016年美的集団は東芝のブランドを維持したままコンシューマーエレクトロニクス部門(エアコン、冷蔵庫、洗濯機など)の株式80.1％を買収。市場で確固たる地位を維持している。また、2017年東芝はテレビ事業の95％をハイセンスグループに売却。2021年東芝映像ソリューションはTVS REGZA株式会社に社名を変更し傘下に入る。④2011年1月、NECとレノボは合弁会社レノボNECホールディングスを設立。レノボはNEC株式の51％を1億7500万ドル、2016までに44％を1億9500万ドルで取得。出資比率95％。⑤2017年11月、レノボは富士通との合弁会社を設立。51％の支配株を所有。富士通のFMVブランドを維持しながらパーソナルコンピューターの研究開発、設計、製造をグローバルに展開している。⑥パナソニックは2026年2月、北米と欧州向けテレビ事業でスカイワースグループと提携を発表。パナソニックのブランドを維持。技術的な専門知識を提供し、製品の品質を保証する。製造、研究開発、マーケティング、販売、輸送はスカイワースが担当。高級テレビモデルで日本国内市場に注力していく。⑦2016年シャープがフォックスコンへ株式の66％を売却し子会社へ。シャープブランドでテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの生産を継続。
★Google AIによる概要、ウィキペディアなどより
①TCL集団(中国の多国籍電子会社)TCLテクノロジー･グループ…中国の広東省に本社を置く電気機器メーカー。2004年フランスのトムソンとTCL-トムソン電子有限会社を共同出資で設立。トムソンの登録商標RCAを取得し、世界最大のテレビ製造業者に躍り上がった。
②ハイアール(中国の企業グループ)…中国広東省青島市を本拠とする電気メーカー、グローバル企業グループ。代表者は中国共産党の張瑞敏。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコンなどを世界165ヵ国以上で生産･販売している。1991年、西ドイツのリープヘル社と技術提携、1992年にハイアール集団に改称。
③美的集団(中国の家電メーカー)…本社は中国の広東省。ベトナム、ベラルーシ、エジプト、ブラジル、アルゼンチン、インドにも生産拠点を持ち、製品は200以上の国と地域で販売されている。
④ハイセンス(中国の家電メーカー、企業グループ)…本社は広東省青島市。2024年テレビ出荷台数では韓国のサムスン電子に次ぐ世界2位。日本国内ではTVS REGZAを含めたテレビ販売台数が首位、約4割のシェアを占めている。2000年日立製作所とCDMA技術提携合意。
⑤レノボ(中国のテクノロジー企業)…中国の北京に本社を置く世界的なパーソナルコンピューター(PC)メーカー。2004年IBM社のPC部門を買収。2014年Googleから携帯電話部門モトローラ･モビリティを買収。
⑥スカイワース…中国の広東省に本社を置く総合家電メーカーグループ。
⑦フォックスコン(台湾の企業グループ)…台湾に本社を置く世界最大級の電子機器受託製造(EMS)企業グループ。Apple(iPhon)、HP、Intel、ソニーなど大手メーカー製品を主に製造しており、設計･金型･部品･完成品までの一貫した生産体制と高いコスト競争力が特徴。中国での生産体制を維持しつつ、ベトナムなどへ投資拡大を進めている。
★YouTube(元予備校講師の宇山チャンネル)【緊急】イラン紛争の”裏構造”｜ウォール街･中国が絡む終わらない理由
★YouTube(参政党【公式】)今起きている中東問題とは？絶えない戦争を紐解く!宇山卓栄MC梅村みずほ【赤坂ニュース409】
★WEB(日経ビジネス電子版)トランプ2.0の世界/トランプ政権に亀裂、情報機関トップが辞意｢イランでの戦争を支持できない｣(2026．3.18)＜無料部分より引用＞
元トランプ政権の幹部、米国家テロ対策センターのジョー･ケント所長は3月17日、｢良心に照らしてイランでの戦争を支持できない。イランは我が国に差し迫った脅威を与えておらず、イスラエルと、強力な米国でのロビー(団体)の圧力によって、我々がこの戦争を始めたことは明らかだ｣とSNSに投稿した。2019年、米海軍の暗号技術者だった妻をシリアで起きた過激派組織｢イスラム国｣の自爆攻撃で亡くしとこともありトランプ氏の｢米国第一主義｣に共鳴してきた。
トランプ氏の熱心な支持層MAGA(米国を再び偉大に)はイラン攻撃に反発している。保守系評論家タッカー･カールソン氏は｢イスラエルの防衛ですらない。イスラエルが中東で覇権を握るための障害を一掃するためだ」と批判していた。
★YouTube(【越境3.0チャンネル】石田和靖)【衝撃!】ガザの未来は？イスラエルとパレスチナの対立はついに決着か？(2025年)
★YouTube(ANNnewsCH)「1分で司令官40人殺害｣イスラエル軍“ハメネイ師作戦”の全貌明らかに(2026年3月1日)＜内容を引用＞
アメリカとイスラエルの攻撃によって、イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡した。｢中東全域と全世界に、平和をもたらすために攻撃を続ける｣というトランプ大統領。これに対しイランのペゼシュキアン大統領は、報復に｢全力を尽くす｣とする声明を発表。近隣国のアメリカ軍基地やイスラエルに攻撃を続けており、戦火は中東全域に広がっている。
★WEB(テレ朝NEWS)(2026年3月3日)【詳しく】アメリカ･イスラエルがハメネイ師殺害 原油先物･金が上昇…余波が続く イランが米軍関連施設に爆撃＜内容を引用＞
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへの軍事攻撃を始めた。アメリカ国防省は、今回の作戦名は｢エピック･フューリー(壮絶な怒り)だとSNSで発表。イラン革命防衛隊トップのパクプール司令官や、最高指導者ハメネイ師の顧問シャムハニなど、参謀総長ら司令官約40人が死亡。報復としてイラン革命防衛隊が中東のクウエート、UAE、カタール、バーレーンにあるアメリカ軍基地を攻撃した。イランのパーレビ元国王の長男で元皇太子レザ･パーレビ氏がイラン軍や治安部隊に対して｢諸君が守るべきはイランそのものであって、イスラム共和国やその指導者ではない｣と体制転換に向けて協力するよう呼びかけた。
★エゼキエル書(ウィキペディアより抜粋)
旧約聖書の書物の一つ。イザヤ書、エレミヤ書とともに、三大予言書を構成する。
エゼキエルは紀元前597年にイスラエルの民らと共にバビロンに捕囚されたが、捕囚された者たちに悔い改めと希望をもたらすために召命を受けた。その頃ユダヤの王国はまだ完全に絶えていなかったが、多くのイスラエル人は予言者(エゼキエル)の指導を拒否し敬意を払わなかった。数年のうちに神殿も城壁も破壊されエルサレムの町は焼かれ、多くの民がバビロンに捕囚されユダヤ王国は滅亡した。エゼキエル書には神の怒りと共に、悔い改めて立ち帰る者には回復が与えられるという希望も書かれている。
★マーケット(market)＜Google AIによる概要＞…売り手と買い手が出会い、商品･サービス･証券などを売買･取引する市場のこと
★グローバリズム(globalism)＜Google AIによる概要＞…地球を一つの共同体や市場と捉え、国境を超えてヒト•モノ•カネ•情報が自由に移動する社会を目指す思想•イデオロギー
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