ミラノ・コルティナで2026冬季オリンピックが開催された。4年に1度の世界の祭典には特別感があり、いつも多くの感動があるが今回も素晴らしかった。世界の特別な舞台で、自己の可能性に挑戦し続けた選手たちの歴史を受け継ぎ、更なる成長と進化を体現する若者たちの活躍がめざましく頼もしく思った。
2/8の衆議院議員選挙では自民党が316議席獲得で圧勝し高市内閣への期待の大きさが現れた。その中で今回、議席数を大きく増やした政党チームみらいも若者が代表だ。オリンピックでも若者が活躍し、政治でも若者の活躍が目立ち始めたことは歓迎すべきことだと思う。
政治には昔から不透明な部分が多く、多くの国民がよくわからないと思っている。実際、いつ決まったのかと思うようなことがどんどん進められている。ソーラーパネルは増え続けているし、少子化、経済の弱体化の原因を作ってきた政治が、まるで自分たちには責任が無いかのように人口減少の穴埋めとして外国人をどんどん入国させていたり、国際機関(国連、WHO、IMF…）やウクライナなどの外国に多額の資金を送っている。国際機関や外国、国内の外国人に配るお金はたくさんあるのに、何故、自国民はたくさんの税金や社会保険料を払わなければならないのか。
外国人問題を訴える数少ない政党として参政党、日本保守党には日本人の生活を守るための訴えを続けてほしいが、チームみらいの｢テクノロジーで政治をかえる｣政策にも期待している。政治や行政の複雑な仕組みとお金の流れの透明化、効率化に是非貢献してもらいたい。また、各議員がどのような考えで仕事をしているのかも明確にしてもらいたい。
2/20に行われた高市首相の施政方針演説｢成長のスイッチを押して押して押して、押しまくる」責任ある積極財政の内容を聞いた。庶民が気になっている物価高対策としてガソリンと軽油の減税、電気ガス料金の支援、103万の壁を178万へ引き上げ、給付付き税額控除を含めた税と社会保障の一体改革などを行うとのことだ。庶民の生活が楽になるよう現在の5割近い税負担を3割くらいまで減らしてもらいたい。国民の手取りが増え需要が増えれば、景気の好循環が始まる。
インボイスを含む消費税は中小零細企業としては廃止してほしい税金だが、今回その話は食料品のみ、しかも2年限定だそうだ。日本経済を支える中小企業の支援策についても語られていたが、そこにＭ&Ａ(企業の合併と買収)の環境整備が加わっていたので少し気になった。やはり自民党のグローバリズムの流れは変わらないのか。
AIや先端ロボット、バイオなど成長がみこまれ、かつ難易度が高い技術領域に投資を促進していくための認定制度を創設し、スタートアップ育成5カ年計画を取り入れ、先端技術の社会実装を加速させるとのこと。そのためのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官公庁による調達など多角的観点から総合的に支援しグローバルユニコーンの創出を目指すそうだ。そして『外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化するために、｢対日外国投資委員会｣を設置する』とのこと。なので、投資主は誰なのかを吟味し日本の国益と日本人が守られるよう機能させてほしい。私個人の意見としてはグローバルユニコーン企業を目指さなくて良いから、安全保障の観点から日本にみあった規模で日本の投資による日本国産企業を育ててほしいと思う。
高市政権の政策、危機管理投資(経済安全保障、食料･エネルギー･資源･健康医療･国土強靱化、サイバーセキュリティー)成長投資(AI･半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船などの17分野とコンテンツ産業)、経済安全保障(テクノロジー、鉱山開発･精錬事業)、エネルギー安全保障(原子力、国産ペロブスカイト太陽電池、地熱、次世代革新炉、フュージョンエネルギー)、防災･減災、国土強靱化(老朽化したインフラの整備･保全)に期待する。
とにかく日本人労働者(中間層)の所得を増やすことが第一だ。そしてできれば投資主が外国人でなく日本であることを期待する。そうしないと”失われた30年”のように肝心な利益が海外に流れる可能性が出てくる。
トランプ大統領は関税政策を進めているが、この機会に他国の関税に動じないような経済政策、内需政策を進めるべきだと思う。しかし内需政策への移行にはある程度期間が必要で、物価高対策も必要だ。そのためトランプ大統領の柔軟な姿勢も期待される。日本は経済安全保障の観点から色々な生産物を国内生産に戻す取り組みを行ってほしいと思う。そうは言っても安価な中国製品などは日本中でとても重宝されているので、そういう安価な製品を販売する企業の存在は現時点で有難いし、消費者が選択できるよう残ってほしいと思う気持ちも強い。しかし日本の農産物などにおいては過度な輸出拡大政策を進めず、国内自給と需要をあげ、薬品(農薬など)に頼らない安全な食料の確保に努めてほしいというのが強い願いだ。
そして私が最も懸念する外国人政策については、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すとのことで外国人労働者の受け入れ継続の方針に変わりはないようで残念だ。外国人の在留許可については慎重な考え方で対応してほしい。不法滞在ゼロプランとして短期滞在者に対してジェスタ(電子渡航認証制度)を創設し、好ましくない外国人の入国を防ぐ政策には期待している。外国人に日本のルールと日本の文化、慣習に従うよう徹底してほしい。そして、外国人労働者の皆さんには就労期間が過ぎたら、なるべく帰っていただけるよう日本人労働者の育成や支援もしっかり行ってほしい。航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とし処遇改善したり、保育士の処遇改善、就職氷河期世代の新たな支援プログラムの策定にも期待したい。
憲法改正については、内容がよく分からず不安が大きい。緊急事態条項が気になっている。旧氏の通称使用についても戸籍制度はどうなるのか。国民によくわかるように説明し、十分議論してから何事も決めてほしいと思う。
もう一つ気になったのは、外交安全保障の面で高市首相のロシアによるウクライナ侵略という表現だ。日米同盟あるいはEU諸国との関係に配慮した発言なのだろうか。日本は第3国として戦争に対して、中立の立場を貫くことはできないのだろうか。そろそろウクライナ支援を続ける資金を国内へ回してほしい。戦争の加担を続けていることになるし、いつまでも世界のATMを続けていたら、本当に日本が無くなってしまう。
いつも政策実行において財政規律(財政収支の安定化、黒字化目標のこと)が前提にある。これまで税金で天下り先をたくさん作ってきたから、その分財政支出が膨らむのは当然で、その状態をこれまでの経済拡大の一部に含めるのなら、その分、財政支出のパイ(分け合う利益などの全体)が大きくなったということだ。これからも財政支出から天下り先を削らないのなら、財政支出のリミット(限度)を緩め一般国民の手取りも増やすべきだと思う。そうしないから、(一般国民の)需要が増えず経済がどんどん縮小し行き詰まって行く。そういう観点からも需要と供給を増やす高市政権の積極財政に期待している。
また、参政党の松田議員の松田プランを採用し、国債残高をデジタル日本円に替えて使えば、国債残高も減るし資金調達もできる。個人的にデジタル通貨には不安があるので、携帯電話などのアプリなどを介して使うのではなく、銀行の預金通帳などに直接転記すれば(振り替える)安心して使えるのに！と期待している。
R8.2.24
＊WEB内の情報をお借りしました。
＊ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック…2/6(金)～2/22(日)
＊ガソリンの税金の内訳(google AIによる概要)
1lあたり170円と仮定した場合：ガソリン税53.8円(揮発油税(国税)48.6円(内暫定24.3円)＋地方揮発油税(地方税)5.2円(内暫定0.8円)）、石油石炭税(2.8円)、本体価格97.95円＋税金に対して10％の消費税15.45円(二重課税)このうち暫定分の25.1円が減税される。
＊外国人労働者受け入れ数(MEIKO GLOBAL明光グローバルマガジンより)(2/11)
政府の方針:2028年度末までに123万1900人を上限として外国人労働者を受け入れていく。
そのうち長期就労が可能な特定技能外国人材は2026からの3年間で80万5700人、新しく始まる育成就労制度においては2027年4月から2年間で最大42万6200人の受け入れを17分野で行う見込み。
＊外国人在留資格(JITCO公益財団法人国際人材協力機構のホームページトップより)
Ⅰ在留資格…入管法による
・特定技能1号…在留期間:1年を超えない範囲、技能水準:試験等で確認、家族の帯同:原則認められない
・特定技能2合…在留期間:3年、1年又は6月、技能水準:試験等で確認、家族の帯同:要件を満たせば可能
Ⅱ受け入れる特定産業分野(16分野)
①介護、②ビルクリーニング、③工業製品製造、④建設、⑤造船･舶用工業、⑥自動車整備、⑦航空、⑧宿泊、⑨自動車運送業、⑩鉄道、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業、⑮林業、⑯木材産業 (特定技能2号は、②③④⑤⑥⑦⑧⑪⑫⑬⑭)
Ⅲ就労支援助成金(厚生労働省のホームページより
受給要件をすべて満たした場合、1制度導入につき20万円(上限80万円)
＊｢日本再起｣の要となる戦略17分野(THE Jimin NEWS 高市内閣取り組みと成果より)
①AI･半導体 ②造船 ③量子 ④合成生物学･バイオ ⑤航空･宇宙 ⑥サイバーセキュリティ ⑦コンテンツ ⑧フードテック ⑨資源･エネルギー安全保障･GX ⑩防災･国土強靱化 ⑪創薬･先端医療 ⑫フュージョンエネルギー ⑬マテリアル(重要鉱物･部素材) ⑭港湾ロジスティックス ⑮防衛産業 ⑯情報通信 ⑰海洋
＊移民の受け入れ(GoogleAIによる概要)
日本は公式な｢移民政策｣は掲げていないが、実質的な外国人労働者の受け入れは、人手不足を背景に1990年の入管法改正による日系人(日系ブラジル人・ペルー人)の受け入れ(｢定住者｣ビザから段階的に開始された。また、2019年4月の改正入管法(｢特定技能｣制度)で、単純労働者を含む本格的な受け入れへと拡大している。
政府は｢移民｣という用語を使わず｢外国人材の受け入れ｣という表現を維持しつつ、定住を前提とした包括的な共生政策を推進している。
＊衆院の3分の2を超える議席数獲得は絶対安定多数で戦後初、全常任委員会で委員長のポストを独占することができ、法案の可決に際し参院で否決された場合でも衆院で再可決し成立させることができる。高市首相は｢憲法改正に挑戦する｣と宣言しており、衆参両院で可決された後、国民投票を実施し民意を得れば実現される。
＊2026年衆院選各政党の得票率(税金とライフ・マネーの総合サイトZEIMO2/9より)比例代表全国11ブロック合計の得票数と得票率と議席獲得数)…自民党(21,026,139 36.72% 67)日本維新の会(4,943,331 8.63% 16)中道改革連合(10,438,801 18.23% 42)国民民主党(5,572,951 9.73% 20)共産党(2,519,807 4.40% 4)れいわ新選組(1,672,499 2.92% 1)参政党(4,260,620 7.44% 15)社民党(728,601 1.27% 0)日本保守党(1,455,563 2.54% 0)チームみらい(3,813,749 6.66% 11)減税ゆうこく連合(814,874 1.42% 0)安楽死制度を考える会(13,014 0.02% 0)合計(57259949 100％ 176)
＊高市内閣閣僚名簿(首相官邸2025/10/21)…
内閣総理大臣(高市早苗) 総務大臣(林芳正) 法務大臣(平口洋) 外務大臣(茂木敏充) 財務大臣･内閣府特命担当大臣(金融)･租税特別措置 補助金見直し担当(片山さつき) 文部科学大臣(松本洋平) 厚生労働大臣(上野賢一郎) 農林水産大臣(鈴木憲和) 経済産業大臣･原子力経済被害担当･GX実行推進担当･産業競争力担当･国際博覧会担当･内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償･廃炉等支援機構)(赤澤亮正) 国土交通大臣･水循環政策担当･国際園芸博覧会担当(金子恭之) 環境大臣･内閣府特命担当大臣(原子力防災)(石原宏高) 防衛大臣(小泉進次郎) 内閣官房長官･沖縄基地負担軽減担当･拉致問題担当(木原稔) デジタル大臣･デジタル行財政改革担当･行政改革担当･国家公務員制度担当･サイバー安全保障担当･内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)(松本尚) 復興大臣･福島原発事故再生総括担当(牧野たかお) 国家公安委員会委員長･領土問題担当･内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策)(あかま二郎) 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生共助)女性活躍担当･共生社会担当･地域未来戦略担当(黄川田仁志) 日本成長戦略担当･賃上げ環境整備担当･スタートアップ担当･全世代型社会保障改革担当･感染症危機管理担当･内閣府特命担当大臣(経済財政政策 規制改革)(城内実) 経済安全保障担当･外国人との秩序ある共生社会推進担当･内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人口知能戦略 経済安全保障)(小野田紀美) 内閣官房副長官(尾崎正直)(佐藤啓)(露木康浩) 内閣法制局長官(岩尾信行)
＊高市チルドレン66人(今回)
安倍チルドレン119人
小泉チルドレン83人
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