先週から株価が大きく下げ、一部の人たちが騒いでいる。株をたくさん持っているのは、ほんの一握りの人たちだ。その人たちの株の売買で株価は必要以上に膨張しているが、今回もそれが売却されたというだけだ。株は所詮マネーゲーム。弱小の株主(参加者)は、いつの時代も元締めに翻弄されるというしくみを持つ。そして今回も、問題点のすり替えのためにプロパガンダに利用されている。
今回は、株の元締めの敵側となっているトランプ政策の関税に焦点を当てている。関税政策を標的とし、平和主義かつDOGEなどの政策を行うトランプ政権を叩きたいということだろう。上級国民以外は、西側諸国でこれまで行われてきた政策が、それぞれの国を壊すものでしかなかったことを忘れるべきでない。各国の自国供給システムを崩壊させたグローバリズム。自国供給(生産)システムを持たない国は、弱体化から逃れることが出来ない。トランプ大統領の政策は、関税をきっかけとして自国の製造業を始めとする生産供給システムを国内に取り戻そうという政策だ。アメリカ国民に限らず、他の同様の国は、この機会に国内生産に目覚めるべきだ。自国を愛する賢明なリーダーなら理解していることだと思う。（また、関税をかけられた国は、かけられた関税率が不当だと思えば、トランプ大統領と交渉すれば良い。トランプ大統領との交渉は甘くないと思うが。）
彼らは、食料、製造業などの生産拠点を一部の国に集約し輸出させ、それ以外の国の国力を削ぎ、自分たちの思い通りに動かそうとしている。まさに世界の全体主義化。戦争を継続し軍需産業を栄えさせ、国民の命をいとも簡単に戦争ゲームに投入しようとする欧州のリーダーとグローバリスト(DS)。自分たちの利益のためには手段を選ばない。
フランスの右翼｢国民連合(RN)」マリーヌ・ルペン氏の被選挙権、5年間停止の有罪判決(3/31)に続いて、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追裁判の結果、罷免が決定した(4/4)。いずれも罪を過大解釈し断罪するという封じ込めのやり口で、トランプ大統領が選挙などで不当な扱いを受けたことと似ている。
司法が乗っ取られ、左翼側(全体主義側)の一方的な圧力で政治が恣意的にコントロールされている。民主主義の根幹である三権分立が機能していない？フランスも韓国も三権分立の民主主義国ではなかったのか？
日本でも同様に三権分立が崩れつつある。移民政策が進められ、日本人より外国人犯罪者の方が起訴されにくい傾向があるという。実際に外国人の窃盗や性犯罪が不起訴となっている。西側諸国の中でも安全だった日本の治安も悪化しつつある。今、西側諸国の民主主義は、せとぎわに立っている。
ウクライナ戦争は30日間の停戦交渉の話があった(3/11)が、実際は停戦せず戦争が継続されている。日本国内では相変わらずメディアの偏向報道が続いており、正しい情報は伝わってこない。戦争を継続したい組織が戦争をやめようとしない。アメリカはウクライナ戦争の支援から離れたが、EU代表のフォン・デア・ラィエン氏、フランスのマクロン首相、イギリスのスターマー首相、ドイツのショルツ首相などが戦争の支援を表明し追加支援によって戦争を継続するための準備を続けている。
平和の定義を歪めている彼らは、平和のために戦争を行うという矛盾を説明しない。そして、第三次世界大戦の火種を消そうとしない。現実は、誰かが最初に核レベル攻撃のボタンを押せば相応の攻撃の連鎖が始まるので、逆に核抑止力が働いている状態で小競り合いの消耗戦争が続き、尊い人命が犠牲になっている。それが彼らの理想的な戦争状態を作っていて、戦争が終わらない原因ともなっている。
また、そういった戦争を嗜好するリーダーの無駄遣いのために多額の税金が投入され、各国民は連帯責任を負わされている。私たち労働者は、国の借金返済のために生涯奴隷のように搾取され続けることになるのか。今の日本政府はグローバリスト(DS)を支える政策に加担しているので、このままでは日本国民は悲劇的な未来に向かうことになる。日米同盟をことあるごとに盾にしてきた日本政府は、なぜトランプ政権と歩調を合わせないのか？なぜ、戦争に加担し続けるのか？今の日本政府は、国を滅ぼす政策しか行わないので消滅してもらいたい。(中谷防衛大臣がNATOの事務総長と会談しウクライナ支援も含めて更なる協力を進めていきたいと語った。テレ東BIZ 4/9より）
そんな西側諸国の中での良いきざしはアメリカだと思う。アメリカ国民は幸せだ。アメリカ合衆国は、トランプ政権のもと民主主義を立て直そうとしている。戦争から離れ、自国の経済を立て直そうとしている。本来の平和や民主主義を取り戻したいと願うなら、トランプ政権の政策を信じて、全力で支持すべきだと思う。そして戦争を終わらせ、世界を救ってほしい。尊い人命を守ってほしい。
100％誰からも文句が出ない計画なんて有り得ない。どこかで妥協する必要がある。より良い提案に賛同し実行していく中で、より良い形を作って行くしかない。トランプ大統領の政策が成功するためには実質的内需拡大政策の推進！中間層以下(特に労働者)の仕事と所得を増やし、その所得でアメリカ合衆国内で生産された製品を購入してもらい、アメリカ合衆国内で経済を回すことが重要だ。独立後のアメリカや敗戦後の日本のように。部品も他国依存から脱却し自国内で生産していく。軌道に乗るまでに多少の時間は掛かるかもしれないが、実行するしかない。トランプ大統領以前の政策を継続することは、西側諸国の衰退、消滅の道に繋がって行くだけだと思う。
R7.4.9
＊現在の日本の司法制度では、外国人犯罪者に対する対応が一貫していないという課題がある。（行政書士DNR事務所行政書士ご紹介ページ）には、外国人犯罪者に関する情報が多数載せられており一部参考にさせていただきました。
＊YouTube(ニキータ伝～ロシアの手ほどき）を参考にさせていただきました。
＊三権分立…立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)に分け互いに抑制、均衡を保つことによって権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障しようとする考え方。フランスの哲学者モンテスキューの著書「法の精神」(1748年)で提唱された。
＊全体主義…個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するよう統制を行う。
＊元締め(もとじめ)…①金銭の勘定などについて、おおもとの取締りをすること。また、その役目。また、その人。②賭博うち(博徒)の親分。
＊私が知らなかっただけで、マリーヌ・ルペン氏や尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に起こったようなことは、日本だけでなく世界のあちこちで行われてきたようだ。国連憲章第2条第7項に内政不干渉について言及されているが、やり口が巧妙なのか同じ様な司法による権力行使があっても、それを調査しジャッジする機能は持たないのかと残念に思う。そこに訴える方法も実際には無いのかな。国連の様な国際組織が最高裁判所のような働きをして、各国の不当な判決を裁き国際平和を守ってもらいたいと思うけれど、国連もUSAIDから資金が流れている組織でしたか？
＊日本で3/30｢令和の百姓一揆｣をかかげトラクター(約30台)や都内で4500人でのデモ行進で農家が窮状を訴えた(東京新聞WEB4/2参考)が、日本政府はそういった声に耳を傾けようとしない。メディアでも本当の日本の現状(窮状)を公平に届けようとしないので、洗脳が解けない国民は多い。洗脳が解けようが解けまいが、司法と政治、行政が組んで権力を握ったら、上級国民以外は太刀打ちできない。
＊日本で4/1 情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が施行され、検閲が始まった。表向きはこの法律が言論の自由を脅かすものではないと日本政府が説明しているので、そうであることを望みたいがどうだろうか。私はLINEを使っているが、4/1以降、知り合いに送信できないという事態が起きている。この法律と関係はないのか？私のiPhoneの機種が古いからだろうか？でも、何故4/1からそうなった？
＊情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)…インターネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するために制定された新しい法律とされている。
＊NATOとの連携を強化、サイバー法案は衆院通過【WBS】テレ東BIZ 4/9より引用
日本政府は、日米同盟を軽んじNATOとの連携強化って、大丈夫？大丈夫じゃないよね。ウクライナ支援とNATO連携は、日本政府の方々と賛同する議員で個人的にやってください！！
＊日米安全保障条約…1960年日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍(在日米軍)が駐留するなどを定めた軍事同盟。日米同盟の根幹を成す条約。日米地位協定が付随されており、これには別の条約「合意議事録」が付随している。(ウィキペディアなどより)
＊欧州議会からの公金流用をめぐって、仏の右翼｢国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン氏の被選挙権を5年間停止させた有罪判決3/31が波紋を呼んでいる。(朝日新聞WEB4/2より)
＊韓国の憲法は、戦時やそれに準ずる国家非常事態の際に、大統領が戒厳を宣布できると定めている。訴追団側は、今回この要件を満たしておらず憲法秩序を侵害する行為と指摘。ユン氏側は「巨大野党」が国政をまひさせていることを知らせるのが目的で、「引きずり出せ」との指示についても否定。非常戒厳は大統領の権限の範囲内だったと主張。(朝日新聞WEB4/4より)韓国の尹大統領は親日の立場だったという認識なので、とても残念だ。
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