選択の自由8

3/1に伝えられたゼレンスキー氏とトランプ大統領の会談。異星人に『そのコスチューム(衣装)は変だよ!』と伝えても相手は異星の人だから何を言っているのか理解できない。トランプ政権は異星人たち(DS)と戦っている。冗談で笑い飛ばせない現実はSF怪奇小説の展開で、地球防衛軍(トランプ政権)支持派は相手の執拗な攻撃に憤り憂鬱な気分になっている。戦争継続!?彼らはトランプ大統領が言うように第三次世界大戦をギャンブルに使っている。

彼らはUSAID(米国際開発庁)によって世界のマスメディアを牛耳ってきただけあって、世論操作で体勢を立て直そうとする。どんな情報も自分たちに都合の良い情報に書き換えて私たちの判断を誤らせる。DOGE(政府効率化省)によって世界のメディア支配が暴かれ資金の流れを洗浄中だが、日本のメディアは未だにアメリカ新政府に対する批判的な態度を変えておらず(特にNHK)公平な情報が伝えられていない。まず情報戦を征し、より多くの人々の洗脳を解くことが最重要課題だと思う。(NHKをなんとかしてくれ!)

日本の政治家たちの洗脳が解けないことは、日本国民にとって悲劇だ。このままウクライナ戦争に加担し続けるなんてお願いだからやめてくれ!! DSの下にある今の日本政権とEU諸国は危険すぎる。こんな悪い意味でエキサイティングな現実が本当に現実だなんて、最新型ジェットコースター並に怖すぎる。昔観たハリウッドのヒーロー映画のように、勧善懲悪のハッピーエンドで終わる前のちょっとしたドッキリのハプニングであってほしい。トランプ政権が始まって怒濤の政治改革が順調に進んでいるという朗報が続く中、今回の会談の情報は新たな衝撃だった。

日本でもやっと財務省解体デモなど政治に対する抗議活動が目立つようになってきたが、日本人の多くはまだ洗脳されたままだ。というのも変わらないメディアの報道姿勢と、政府がSNSの情報規制を強化し始めているからだ。YouTubeでも真実を伝えようとする優良な動画が削除されまくっている。言論の自由と真実を知る権利が奪われている。日本では、世界のメディアをコントロールするためにUSAIDが関わってきたことを知る人の割合もまだ小さい。

今回は、トランプ政権が進める関税政策について考えたかった。この政策によって日本の消費税が撤廃されれば良いと思う。(そもそも日本は課税が多すぎる!) 多くの国が、この政策を推し進めようとしているトランプ政権によって救われると思う。自国ファースト主義なら、このチャンスを生かすべきだし、どの国も自国ファースト主義であるべきだと思う。自国民をもっと大切にしてほしい。

JDバンス副大統領が2/14ヨーロッパ安全保障協力会議(ミュンヘンで開催)で“敵は内側にいる”と発言し同じ考えを持つ識者たちにエールを送った。対話による和平。意識改革の必要性。その時に関税政策に触れたわけではないが、これまで西側の経済を動かしてきたG7諸国は、それぞれ高い消費税を払っている。その国々に対して米国は関税をかける政策を行う。

日本は消費税10%、ヨーロッパ諸国は15~27%の消費税を採用しているので、相応の相互関税をかけるとのこと。消費税を付加価値税にあたる非関税障壁(関税以外の方法によって貿易を制限すること)とみなし、日本からの輸入品にも関税をかけると公表している。

GATT(ガット)で1947年に署名された関税及び貿易に関する一般協定では、国内の産業保護の手段として関税のみを認めている。つまり、国内産業を保護する手段としては関税以外は認められていない。そのため輸出補助金は禁止されているが、消費税はそれと同等の役割を果たしている。輸出企業には課税仕入れ分の消費税が最終的に還付されるというメリットがある。しかし、国内の消費者、輸出しない国内企業は消費税分を上乗せされた高い物品を購入し消費税を納めているのだ。消費税は社会保障に使われているとされているが、輸出企業にはその中から還付金が払われている。

消費税や多くの課税制度を導入している国々の国民は搾取によって弱っている。特に中間層以下は金融で支配される世界構造の中で資金力を制限され抑圧されている。そのため体制に抗う力が弱く日和見で言いなりになっている。私たちにはこの流れを変える突破口が欲しい。(メディア改革が先か減税が先か!)

トランプ政権は懸念されていた省庁の長官も次々と決まって、磐石な政権運営のもと世界に影響を与え始めている。地球人類の明るい未来を握っているのは、トランプ政権とプーチン大統領を始めとするBRICS諸国だと思う。ウクライナ、ガザの戦争をなんとか終わりにして平和な地球になることをほとんどの人が望んでいる。

R7.3.4

*最近はTVをほとんど観ていないので日本のメディアの情報はYouTube発信者やwebの情報を参考にしました。他、前回と同様、今までに参考にさせていただいたYouTube発信者の情報、webの情報をお借りしました。

*トランプ政権のDOGE(政府効率化省)が進めているUSAIDの解体①。USAIDは人道支援などの非軍事の海外援助が目的の組織だが、その隠れ蓑の下で長年にわたって徐々に浪費、詐欺、不正を働き、同類の仲間を増やし、世界のグローバル化のため貢献してきた。USAIDは世界のメディアにお金を流して情報を操作し、思想をコントロールして世界の国々を翻弄してきた。

*USAID(United States Agency for International Development)アメリカ合衆国国際開発庁…1961年設立の連邦政府機関。1998年より国務省監督下。長官は大統領が任命。職員は約1万人で2/3は米国外で働いていた。世界60以上の国に人道支援、医療衛生、教育発展、民主主義強化、多文化共生社会の実現、女性の権利の擁護、性的少数者への支援、マイノリティの権利の擁護、など多岐にわたる分野で資金提供活動を展開。日本でもJICA(国際協力機構)、NGO(非政府組織)、NPO(非営利団体)で協力。(朝日新聞web内記事と他ウィキペディアなどより抜粋引用)

*ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)1973年発足、1995年に欧州安全保障協力機構(OSCE)に改称・・・欧州、中央アジア、北米の57カ国からなる世界最大の地域安全保障機構。ヨーロッパの安全保障や経済、人権などの問題を話し合う国際会議。人権・民主主義を扱う人的側面の分野が充実している。NATOやEUと異なり、平和維持活動に派遣する実力部隊・実行手段は持たない。(ウィキペディアなどより抜粋引用)

*GATT(ガット)…関税及び貿易に関する一般協定、1947年ジュネーブにおいて署名開放された条約。1995年にGATTの規定を事実上吸収したWTO協定がある。正式発行ではないが適用されているため、2種類のGATTが並存している。(ウィキペディアより抜粋引用)

*米保健福祉省長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏、FBI長官にキャッシュ・パテル氏、国家情報省長官にトゥルシー・ギャバード氏。この3名は就任が難しいと懸念されていた。
国務省長官にマルコ・ルビオ氏。他の省庁と長官はまだ存じ上げず、情報収集不足です。

*とうとうセブン&アイ・ホールディングスの社長も外国人か。日経が報じたとNewsPicksに出たのをたまたま見た(3/3)。いつのまにか、セブンーイレブンの概要欄にアメリカ合衆国のコンビニエンスストアチェーンと記載されている。テキサス州ダラスに本社があるのだと。セブンは外国人に差し上げて、日本人のために食の安全と健康を考えた新たなコンビニエンスストアを作ってください。お願いします!
(最近のコンビニの加工食料品は保存料が使われ過ぎ!! いや、他のスーパーマーケットも同じかな。。)

*トランプ政権の政府効率化省(Department of Government Effciency、略称DOGE)が進めているUSAIDの解体②。以下、ウィキペディアより抜粋引用。
多くのプログラムが停止された。トランスジェンダーのオペラやコミックブックの制作、性転換手術とLGBT活動の支援、指定テロ組織と関連のある団体への資金提供、武漢研究所との関係が指摘されるエコヘルス・アライアンスへの資金提供など、浪費、詐欺、不正に関わるものを根絶するとのこと。対外援助の見直しを行っている。
USAIDは約30カ国で6000人以上のジャーナリスト、700以上の独立系ニュースルーム、約300のメディア関連市民社会団体を支援してきた。多くの受益者は、政治的攻撃を恐れ公に声を上げることに躊躇している。
Trusted News Initiative(TNI)は、2019年に日本のNHKなどが英BBCと連携し、”偽情報の拡散”防止を目的として設立された国際的連携同盟。TNIに対する資金提供の一部がUSAIDによるものであることが指摘されており、報道内容に影響を与えた可能性があると議論されている。
2025年2月にウィキリークスにより公開された情報によるとUSAIDが世界的な情報統制及び情報検閲のために約4億7260万ドルをインターニュース・ネットワーク(英語版)というNGO(非政府組織)を通じて拠出したとされる。その内容は、特定の情報の流布やメディア環境の操作、米国の政策や利益に合致する情報の拡散、SNS上の検閲に関与していたことが指摘されている。同組織は、2023年に9000人以上のジャーナリストを育成し、SNS上での検閲イニシアチブに関与したとされる。
ジョージ・ソロス財団との関係性。同氏の活動にUSAIDが15年間に約2億7千万ドルもの資金提供をしたことが指摘されている。ハンガリー共和国首相のビクトール・オルバン氏は、USAIDやジョージ・ソロス財団などによる外国勢力による干渉に対して懸念を表明した。

*日和見(ひよりみ)…①天気模様を見ること。②事の成り行きをみて有利な方につこうと形勢をうかがうこと。
*未だに(いまだに)…今になっても。今もって。まだ。

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