11/5のアメリカの大統領選挙で再びトランプ前大統領が次期政権を担うという喜ばしい結果となった。勝利宣言では、多くの国民と共に特別な政治運動を達成したことに謝意を表し、MAGA、国境を正し、強く安全で繁栄したアメリカへ導くことを約束した。トランプ氏が掲げる政策で特に羨ましいものは、減税、言論統制を禁止し言論の自由を守る、DSを撲滅するという３点であり、就任後には実行されていくことだ。日本人にとってのDSとは、私利私欲によって日本国民から搾取し、日本国民の幸せを考えない存在のことだ。日本もこれらの政策を優先的に実現させる政治家に国を運営してもらいたい。
先月10/27の日本の選挙結果は与党の敗北だった。自民党191、公明党24(与党計215)、立憲民主党148、維新38、国民民主党28、れいわ新選組9、共産党8、参政党3、日本保守党3、社民党1、無所属12(野党計250)、過半数は233議席。個人的には与党の惨敗を期待していたが、意外と支持基盤の壊れ方が小さいと思った。いい加減な政治資金の流れがあったり、ずっと増税が続いているのに、それを否定しない日本国民が多すぎると思った。と言う私も強く反感を持つようになったのは、ごく最近な気がする。そんなことを考える暇もないほど、生活に追われていたのかもしれない。哀れ日本の庶民は安い給料でくたくたになって働き、ゆっくり考える時間も無く、こんな日常は当たり前のことなのだという洗脳に冒されている。
とにかく消費税10％を始め重税感が強い。所得税、住民税も払っている上、更にそれに加え、高い社会保険料も徴収されているのに治療費の窓口負担は3割！ガソリン代の税負担は4割以上！（ガソリン１L＝170の場合、ガソリン税(本則税率)28.7円、(暫定税率)25.1円、石油税2.8円、消費税15.4円）。それに再エネ賦課金が加わって、独身税なるものが更に加わる･･･！？
今回の選挙で躍進した国民民主党の党首、玉木雄一郎氏が、具体的な減税政策を提言して国民の期待を背負っている。その一つが、103万円の壁を178万円へという提案。所得税を計算する際の給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせた金額が103万円となる。1995年当時から約30年間、見直されていないが、その間で最低賃金が1.73倍に上がっているため、103万に1.73を掛けると178万円になる。なので少なくとも178万円にする必要があると。アルバイトで働く学生の場合、103万円を超えると親の税負担が増え、本人も超過分に5％の税金(年収195万円まで)がかかる。労働力不足なのに、この103万の壁が働き控えにも繋がっている。
この提案に対して、8兆円ほどの財源不足になると騒ぎ立てた勢力がある。減った財源をどう確保するのかと。上にも書いたDS側の人たち、そして、DS側の人たちに乗っ取られている財務省！今や財務省は、日本の国家予算を完全にコントロールしていて、政府は財務省の付属品のようになっている。
また、103万の壁と同時に問題になっているのが、106万と130万の壁。年収106万円を超え、週の労働時間が20時間を超えると扶養から外れ社会保険料(厚生年金や健康保険料)の支払いが発生する。(106万と130万の違いは、勤め先の会社の従業員数で106万は従業員51人以上の企業、130万は従業員が50人以下の企業でも発生する。）178万円まで所得税がかからなくても106万円、130万円で社会保険料が発生することになるので、それらの金額で結局、働き控えが起きる。なので、いっそそれらの壁を無くして社会保険料を皆に払ってもらいましょうという話といずれセットになる可能性があるが、また増税！になるということだ。
とりあえず106万と130万の壁の話は少し先になるようだが、既に178万円以上収入がある人にとっては少し手取りが増えることになる。年収200万円→8.6万円減税、300万円→11.3万円、500万円→13.2万円、600万円→15.2万円、800万円→22.8万円、1000万円→22.8万円減税になる。(玉木雄一郎(国民民主党代表)氏のＸより)
減税に向かわせない財務省！私たち国民は、国家予算が具体的にどのように使われているかよくわかっていない。財源が無い、無いと言いながら、外国人支援関連予算に20兆円、男女共同参画関連予算に9兆円、SDGsに6.3兆円･･･使われているという情報もある。詳しい内容は精査できていないのだが、とにかく各省庁で毎年、人件費や諸経費を含め数千億円～数十兆円規模の多額な予算を使っている。多額な予算を使っても良いとは思うが、それと同じくらい国民の生活と安全も向上していなければならないと思う。
税金で国民の暮らしを豊かにするべきなのに、必要以上に税金を集め権力をコントロールし、一部の上級公務員が豊かな生活を送るために我々の納めた税金を使っている現状となっている。(これは既に共産主義のスタイルでは？）しかも問題なのは、税金を使って日本人の食の安全や健康を損ね自然環境を破壊することばかり行っている。外国人を優遇し外国人のための日本となっている。これは日本のための政治、行政と言えるのか？ここまでくると、大きな政府や行政のあり方を見直す改革が必要なのかもしれない。
以前からの繰り返しになるが、そもそも税金は経済の調整役(インフレ、デフレなどの)であって、経済の運転資金にする必要のないお金だ。国の運転資金の確保は国債の発行で行なえる。日本は敗戦によって国債を自由に使わせてもらえないだけなのだ。国債を使って運用資金にすることは悪だと教育されている。だから足かせになっている法律を変えて、もっと自由にお金を循環させるべきだ。
この度、トランプ氏がアメリカの次期大統領となるので、日本もこれまでの政治の方向を変換する良い機会と捉え日本国民のための政治を取り戻したい。そのためには、上級公務員、地方公務員、国や地方の政治家の皆さんが、自らが日本国民を苦しめているという現状を認識していただかないといけない。あなた方の高い給料は税金から支払われている。来年には参議院選挙、衆議院選挙が行われる。日本国民は、日本人のための政治を行う政治家、政党を選択し日本国民全体の豊かな暮らしを取り戻したい。
Ｒ6.11.16
＊インターネット内の情報をお借りしています。
＊YouTube 怒りニュース【続スクープ！】財務省の天下り利権ついに明らかに 税金が消える闇ルート【政治AI解説・口コミ】、YouTube 素晴らしい日本【高橋洋一・玉木雄一郎】全日本大騒ぎ!!玉木雄一郎が緊急通達「9兆円散在」…、以下その他の情報も混合
財務省が男女共同参画関連予算に対して9兆円もの巨額な支出。実態の不透明なNPO団体や市民活動組織にお金が流れている。その団体の理事に財務省OBの存在。予算の効果検証システムの欠如。使途はヨガ教室、ピラティス教室、LGBTQ関連の演劇や教育活動、セミナー、ダンス教室。脱炭素化や再生可能エネルギーの推進分野へ多額の予算を投入。環境保護を掲げるNPO団体、外国人支援関連の予算、外国人留学生への優遇措置や外国人生活保護費、ユネスコ負担金などに総額で20兆円計上。2023年度の予算では11兆円もの予算が余っていた。
＊今回の衆議院選挙結果…自民党247→191、公明党32→24(与党計279→215)、立憲民主党98→148、維新44→38、国民民主党7→28、れいわ新選組3→9、共産党10→8、参政党1→3、日本保守党0→3、社民党1→1、無所属22→12(野党計186→250)、過半数は233議席。
＊所得税率･･･年収330万円まで10％、695万円まで20％、900万円まで23％、それ以上30％
＊所得税の計算方法･･･年収から経費と所得控除額を差し引き、所得税率を掛ける。
＊独身税･･･または単身税とは、子ども子育て支援や少子化問題に対して、未婚者のみを課税標準とするような税制を政府が考えることを揶揄、批難する言葉、現在でも独身者に適用される所得控除は少なく税負担も重い点で独身税の役割を果たしている、とする指摘がある。（ウィキペディアより)
＊MAGA･･･Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）アメリカ合衆国の政治において用いられる選挙スローガン。1980年の大統領選挙においてロナルド・レーガン氏が使用したのが最初。近年、主に2021年以降は、単なるスローガンを超え、広くトランプ氏を支持する勢力や人々をMAGAと呼ぶことがある。（ウィキペディアより）
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