1/23高市首相は就任からわずか3ヶ月で衆議院の解散権を行使した。1/27公示 2/8投開票の戦後最短選挙。国民に考える時間を与えない上、この真冬の寒い時期、雪が降る地域もある。受験シーズンでもある。自民党は何故慌てて解散総選挙を選んだのか？国民のことを親身になって考えていないことがよくわかった。それに裏金問題はどこへ行ったのか。日本の偏向メディアは1/15メローニ首相来日の日から公明党が立憲民主党を飲み込んで作った新政党、中道改革連合の話題ばかりを取り上げている。メローニ首相のニュースの取り上げ方は限定的で、メローニ首相の魅力は日本国民に十分伝わらず来日に気づかない人もいたくらいで残念だった。日本のメディアと政治は、中国(もしくはグローバリズム)に汚染されすぎている。
これまで政権を担ってきた自民党内部に中国寄り(グローバリズム寄り)の議員の存在が多いし、公明党、立憲民主党など多くの既存政党も結局そこと繋がっていると感じる。今回急遽できた中道改革連合に吸収された立憲民主党員のほとんどは政策理念の多くを放棄し政治家としての誇りも無い。そんな政党、政治家にメディアの宣伝効果で騙される日本人が極力少ないことを願うしかない。
また、高市首相の日本を良くしたいという気持ちは伝わるし自民党には良い意味で変わってほしいが、政策に移民推進、増税路線が根強い部分、憲法改正の内容、緊急事態条項を取り入れる部分は容認できない。今回の選挙では国民の多くが目覚めなければならない。
日本の戦後1945年の人口は約7千200万人だったが、1940年後半にはベビーブームが起きて、1970年には人口が1億人を突破した。その時、日本は高度経済成長期を迎えていた。外国人に頼らなくても日本人の手取りが増えて生活が豊かになれば、戦後の経済成長期のように日本人だけで人口増加も経済成長も可能だということだ。失われた30年、グローバル資本優遇政策、移民政策、増税政策、日本人の生活を豊かにしない政策が少子化を招いている。それらをやめて日本人ファーストの政策に転換するべきだ。
話は変わるが、1/22トランプ大統領はダボス会議で『平和評議会』の設立について発表した。国連(国際連合)は参加国から多額の分担金を集めているにもかかわらず、世界各地の戦争、紛争を解決する役割を果たせていない。そんな状況が続く中、トランプ大統領が設立した｢平和評議会｣の意義は大きい。世界に向けて国連の存在意義を問いかけている。いや、もう見切りをつけて答えを出してしまった。地域や国家間の紛争を合法的に解決する国際機関があっても、実質的に機能しなければ大切な分担金が無駄になる。
｢平和評議会｣の憲章草案で｢紛争の影響を受けたり脅威にさらされている地域における安定・平和・統治を促進する国際機関｣と定義し、｢国際法に従って平和構築機能を遂行する｣と明記した。紛争地域において合法的な統治を回復し永続的な平和を確保する事を目指すものとなっている。国連が解決できないことを解決してくれそうだ。
紛争を止めた上で地域の課題に産業などを取り入れて解決する方法には賛成する。それが単なる搾取対象の植民地化ではなく、win winで当事者地域も豊かに暮らせる社会を構築するのなら、素晴らしい解決方法になると思う。
結局のところ軍事力がなければ自国の平和も守れないし、他国の紛争を止めることもできない。トランプ政権は自国の平和維持と他国の紛争を止める力を取り戻した。再び地球の警察と裁判所の機能を担うという宣言かもしれない。
人類の歴史は否応無しに力を持つ者が正義を定義してきた。認めたくないが、第二次世界大戦以前は植民地主義が正義だった。理想を現実化するには相応のエネルギーが必要だということだ。現在、地球にはおよそ二つの正義の選択肢がある。それは植民地主義が進化したグローバリストの正義(結局、植民地主義、全体主義)と反グローバリスト(国民主義)の正義だ。双方には良い意味でも悪い意味でも破壊力があり政治力がある。どちらも力が無ければ自らの理想も平和も守ることはできないということだろう。飲むか飲まれるか、その戦いにおいて私ならトランプ大統領が推進する反グローバリズムの正義の方を選択したい。なぜならトランプ大統領は必要以上の破壊も暴力も望んでいないし行使もしないからだ。それに以前にも書いたがトランプ政権の、経済発展で豊かになる未来を目指す方向性に希望があると思うからだ。紛争がなく平和で、独自の文化を持ち続ける国々が存在する地球になることを望んでいる。
現在の国連の常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国ということだが、戦争に参加していない現中国政権が戦勝国として加わっていることが納得できない。中華民国は1912年に成立し1945年に国連の常任理事国となったが、その後、1949年に中華人民共和国に国が変わっている。社会主義共和国(中華ソビエト共和国)中国共産党がソビエト連邦の支援を受けて、中華民国政府を台湾へ放逐し、毛沢東主席が北京天安門広場で建国宣言を行った。こんな関係で中華民国と中華人民共和国が同じ国と言えるのか。
日本には敵国条項の課題が残っている。国際連合憲章で｢第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国｣に対する措置を規定した条項がある。1995年の国際連合総会決議において「時代遅れで実効性を有しない｣と国連加盟国の圧倒的多数で判断されたことにより日本政府は｢事実上死文化している」としているが、2025年時点で国連憲章改正には至っていない。日本は国連に対して多額の分担金を納めてきた(2017年頃まではアメリカに次ぐ分担率だった。現在でも第3位)にもかかわらずである。そんな国連からは脱退し、日米安全保障の観点からもトランプ政権の｢平和評議会｣への参加に切り替えるべきではないか。日本政府は、いつまで国民の血税をばら撒いて日本人を蔑ろにし、グローバリストとつるんで反省したふりをしているのか。
トランプ大統領が提示しているように平和評議会の参加国の任期を3年と定めたり、10億ドル以上拠出すれば常任メンバーの資格が与えられるという条件の方が、国連の常任理事国の選考方法より公平だと思う。
R8.1.30
＊今回もWEB内の情報を多数お借りしました。
＊解散権の行使…内閣の衆議院解散権は閣議に基づいて行使される。閣議とは日本の内閣の意志を決定するために開く会議である。
＊日本の人口統計(ウィキペディアより参照)
1945年71998104人(約7千199万人)
1950年83199637人(約8千319万人)
1960年93418501人(約9千341万人)
1970年103720060人(約1億372万人)
(日本の戦後の人口増加と高度経済成長の話は、参政党の神谷議員も移民政策反対の立場から取り上げていたのを聞いたことがあります。今回、同様の視点となりました。)
＊敵国条項の内容(ウィキペディア参考)…国際連合憲章(1945年サンフランシスコ調印)の第53条に敵国(ドイツ、日本、イタリア、その他枢軸国)として明記されており、敵国に対する措置として第2条の内容(2武力による威嚇又は行使、5国際連合がこの憲章に従ってとる行動に対しては援助を与え、国連の防止行動の対象となっている国に対しては援助の供与を慎まなければならない等）を無効または排除した場合、安保理に依らず当該国に対して軍事的制裁を課すことができるとするもの。(詳しく知りたい方はウィキペディア等を見てください)
＊YouTubeことば通信ｰ声を上げる市民 1月26日18時30分から防衛省前ハンスト突入!◆防衛大学校卒業生 平山貴盛さんハンガーストライキ決行!記者会見＠参議院議員会館2026年1月16日
(この情報によって、日本政府は敵国条項に抵触しているのではないか？という素朴な疑問を持ちました。死文化しているから問題ないということですか？ 座り込みによる抗議とのことですが、選挙活動などで自分の考えを訴えてほしいと思いました。エネルギーの使い方がもったいないです。)
＊国民主義…(nationalism)国民の利益や権利を擁護し確立しようとする立場から近代国家の形成をめざす思想・運動。ナショナリズム。(広辞苑より)
＊国粋主義…自国の歴史・文化・政治を貫く民族性の優秀さを主張し、民族固有の長所や美質と見なされるものの維持・顕揚をはかる思潮や運動(広辞苑より)
＊YAHOO!Japanニュース【衆議院解散】戦後最短16日間の選挙戦へ・・・(略)(1/24)
60年ぶり通常国会冒頭での衆議院解散。解散から投開票までが16日間の戦後最も短い期間となる選挙戦。
＊日本国憲法第54条…衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を招集しなければならない。
＊ダボス会議…(2026/1/19～23)スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WFT)年次総会のこと。各国の政財界トップら過去最大規模の3000人が参加し、地球規模の課題を議論。人工知能(AI)の将来について関心が集まった。(沖縄タイムス/共同通信)
＊YouTubeニキータ伝～ロシアのてほどき【時事ネタ】トランプ氏の平和評議会は将来の国連の代役に?!～プーチン氏は10億ドル拠出の意向～1/24土曜版です!!
＊CNN.co.jp(1/23)トランプ氏が議長を務める｢平和評議会｣とは 参加国など知っておくべきこと(以下記事内の参加国の部分を抜粋)
＜参加国＞アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、エジプト、カタール、バーレーン、パキスタン、トルコ、ハンガリー、モロッコ、コソボ、アルバニア、ブルガリア、アルゼンチン、パラグアイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、インドネシア、ベトナム、イスラエル、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ロシア
＜不参加＞イギリス、フランス、ノルウェー
＊読売新聞オンライン(1/22)ガザ｢平和協議会｣が発足、トランプ氏｢美しい復興のため関与する｣…式典に20か国首脳参加(一部抜粋)
米国トランプ大統領は22日、｢平和評議会｣の設立を正式に発表した。20項目からなる米国主導の和平計画の中に設立が盛り込まれた。和平計画は、昨年11月に国連安全保障理事会の承認を得ている。木原官房長官は22日の記者会見で｢評議会の憲章を精査しており、参加の可否を含めて真剣に検討を進めていきたい｣と語った。
BBCNEWSJapan(1/22)ガザの｢平和評議会｣、サウジやトルコなど7カ国が参加表明 プーチン氏は検討中と(一部抜粋)
執行委員会の創設メンバー7人(マルコ・ルビオ米国務長官、ジャレッド・クシュナー ホワイトハウス顧問、スティーブ・ウィトコフ米・中東特使、トニー・ブレア元英首相、マーク・ローワン エクイティー・ファーム｢アポロ・グローバル・マネジメント｣最高経営責任者、アジェイ・バンガ世界銀行総裁、ロバート・ゲイブリエル米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)
＊YouTube日テレNEWS【長編映像】日伊首脳会談 メローニ首相と｢ジョルジャ｣｢サナエ｣ 片山財務省・小野田経済安保相…女性閣僚交え懇談も(2026/1/16) (日本語訳語なし)
＊YouTube＠すっきっり政治ニュース雑学まとめ(YouTubeショート動画)(1月16日) メローニ来日マスゴミ一切報道せず国民激怒 15日メローニ首相が来日したが マスゴミは中国に忖度
＊YouTubeもテレビ(民放等)に比べれば良いけれど、あのいい加減な翻訳といい加減な翻訳の読み上げはなんとかならないのだろうか。AIが進化していると言う割には、わざとらしいような間違いが多すぎる。各国の首脳の発言であっても重要な語句がわざわざ間違って翻訳されている。日本語のわざとらしい言い間違いや漢字の変換ミスを見ているとYouTubeも偏っていると残念に感じる。日本にも偏らない真の公共放送があった方が良いと思う。
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