2026年1月3日の満月ウルフムーンは今年最初のスーパームーンでとても美しかった。ウルフムーンはアメリカ先住民の農事暦に由来し1月に観測される満月の愛称だ。
日本にも長く使われているいくつかの農事暦がある。｢二十四節気｣や｢雑節｣(節分、土用など)は農業に詳しくない人でも部分的に馴染みがある。昨年12月22日冬至(北半球において太陽の位置が1年の中で最も低くなり日照時間が最も短くなる日のこと)は先々月に取り上げた｢ホピ族｣の伝説の流れで意識する日となった。(例年はあまり意識することが無かった。)
太陽に対する畏敬の念が強かった時代は特に冬至は特別な日だった。それは世界共通で、冬至祭など太陽に対する感謝と祈りの歴史がある。
現代科学の観点からすると太陽は季節を問わず常に全方向に一様に輝きを放っていて、冬至、夏至など地球の傾きで日照時間が変わる現象についてセンチメンタルな感情を持つ人たちは少なくなった。農業など自然と関わる労働人口が減少したからかもしれない。小学生くらいから太陽になんとなく特別な意識を持っていた私も、冬至を特別な日だと思ったことは無かった。しかし、太陽への感謝と祈りの歴史に触れ、今の日本の農業の現状について考えた時、自給自足の大切さに思いが至る。
前説が長かったが、最近の心配事は有識者が警告している日本の農業インフラについてだ。結論から言うと、日本の農業で18世紀頃のイギリスのエンクロージャー政策(囲い込み政策)を行おうとしているかのようだと警告している。要するに大農業資本家のもとで単純な労働者として働く人々が出てくるし(まぁ、現状でも勤め人(サラリーマン)は皆同じなのだが)、少数の資本家が日本の農業全てを牛耳ってしまうという懸念だ。それが、農業人材の不足と絡んで日本の政策として現在進行している。
日本の農業は、JAグループを統括するJA全中(全国農業協同組合中央会)と全国各地のJAをまとめる全農(全国農業協同組合連合会)と農林水産業の組合員などの出資の金融機関である農林中央金庫の3本柱が重要だそうだ。YouTube高橋ひであき自然栽培チャンネル【確定？】どさくさに紛れた日本売りの準備 日本を売り払うJAが危ない(2025.12.18）を見てから気になっている。
その動画ではまず農林中金法の改正の件を指摘している。農林中央金庫は外債の運用で損失を出し、2024年度の決算で純損失が1兆8078億円となった。それを理由に法改正によって①外部から専門人材の登用が認められることになった。法改正前までは理事および常任の監事は、専業でなければならないという規定があったが兼業も認められ、情報が外部に漏れる可能性や乗っ取りの可能性が心配されるとのこと。また②出資先の10％の株式を取得する際、認可が必要だったが緩和するということで、農林中金の資本で大規模農業を行う生産資本の一本化の可能性が出てきたとのこと。経営権を明確にして利用を独占する世界、一部の支配層と支配される人民。過去の歴史が繰り返されるのでは!?と警告している。
(農林中央金庫は資本金4兆8174億円(資本金の出資は会員から受け入れている)連結総資産額83兆4988億円(2025年3月31日)で、会員はJA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)など3181団体。農林中金は農林水産業者共同組織の全国金融機関であると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じて金融・資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としての側面をあわせ持っている。)
その3本柱の中で先んじてJA全中は一般社団法人化され(2019/3/8JA農業協同組合新聞)各地域JAの指導権を剥奪され、おおまかな方針を決めるだけとなっているとのこと。また全農は2015年に農協法を改正し、株式会社に変更できる規定がおかれている(現在はまだ株式会社化されていない)。全農は日本国内の商社企業や販売網の買収を進めており、かなり多くのサプライチェーンが買収によって全農ブランドの傘下となっている状態(囲い込み)だそうだ。そして国外資産であるブラジル、アメリカ、カナダ、中国などの輸送基地は全て、2025年5月にスイス全農グローバルホールディングスという会社にまとめられ、日本の農業インフラ(生産から流通、販売まで)は全て全農に集められている状態だそうだ。そのため、株式会社化されて買収されれば、日本人はその資本家のために働く奴隷となる可能性が出てきたと危惧している。
また、種子法が廃止されたことや種苗法が強化され自家採種も難しくなってくる中で、種子の9割は海外から輸入している状況があり、日本の農業の国内自給率は低下する一方である。
郵政民営化、NTTなどの公共インフラに続き、日本の農業が狙われている。資金面だけでなく構造ごと危ないとのことなので心配になった。日本の農業も重要な局面を迎えている気がする。この状態で、この国は日本国として踏みとどまることができるのだろうか。日本の農業インフラが株式会社化されないことを祈りたい。
一方、労働者であっても労働に見合った十分な報酬を得て豊かな生活が実現できれば奴隷という意識を持たなくても済むかもしれないという考えもある。戦後の日本教育は従順で優秀なサラリーマン育成に成功した。(これから育つ子供たちが同様かは分からないが。)いずれにしろ、支配層、政策を進める政府が日本国民の繁栄を考えていなければ明るい未来は望めない。職業選択の自由、衣食住に困らない生活、国民が文化的で豊かな生活を送れるように政策を考えてもらいたいと思う。
2026年は年初(1/2～3)からアメリカによるベネズエラ攻撃があった。世界の勢力図をめぐっての攻防が次の段階に移行したようだ。トランプ政権はまず西半球の勢力圏の安定化を図りたいようだ。中国は国力を増しておりグローバルサウスに影響を拡大している。そこにグローバル化勢力が入り交じって、日本のテレビの情報は相変わらず偏向報道、世論誘導を感じ嫌気がさした。世界は一強の全体主義に支配されるより、いくつかの強い国が存在し極度に偏らない方が良いし、できればそれぞれの国が独自の文化を持ち続けてほしい。今年のアメリカの中間選挙もトランプ大統領が勝利し、全てのメディアが右の主張も左の主張も広く公平に報道する世界になってほしい。
2026.1.8
＊グーグルAIによる概要などWEB内の情報を多数お借りしました。
＊エンクロージャー…イギリスの特徴的な農業制度。資本主義的土地経営。農業資本家と農業経営者と農業労働者の三分制度が生まれた。18～19世紀の地主寡頭政治(少数者が支配権を握る)の物的基礎となった。
＊雑節…節分、土用、二百十日、入梅、八十八夜、半夏生、彼岸など節気以外に季節の目安として設けられた特定の日または期間。農漁業等の目印に使われた。
＊日本の農事暦(のうじごよみ)…いくつかの種類があり、それぞれ異なる視点から農作業のタイミングを教えてくれる暦。｢二十四節気｣｢七十二候｣｢雑節｣｢旧暦・太陰太陽暦｣｢自然暦｣など。(一般社団法人日本伝統野菜推進協会のホームページより)
＊二十四節気(にじゅうしせっき)…太陽の横道上の位置に基づいて1年を24に分けたもので約15日ごとに季節が移り変わる。｢立春｣｢春分｣夏至｣｢冬至｣などがこれにあたる。太陽の動きを基準にしているので時節にズレがない。春(立春、雨水、啓蟄、春分、清明、穀雨)、夏(立夏、小満、芒種、夏至、小暑、大暑)、秋(立秋、処暑、白露、秋分、寒露、霜降)、冬(立冬、小雪、大雪、冬至、小寒、大寒)の24節気。春は2月から始まり、2節気ごとに月が進む。(一般社団法人日本伝統野菜推進協会のホームページより)
＊二十四節気…中国の戦国時代(紀元前300年代)に発明された(ウィキペディアより)
＊スーパームーン…月が地球の周りを回る楕円軌道上で地球に最も近づく｢近地点｣と満月(または新月)が重なることで、通常より大きく(約14％)明るく(約30％)見える。天文学用語ではない。
＊ウルフムーン…1月に観測される満月の愛称。これはアメリカ先住民の農事暦に由来し、厳しい冬にオオカミが空腹や繁殖期に遠吠えをすることから。各月の満月には様々な名称がある。
＊JA全中…全国農業協同組合中央会の略称で、日本の農業協同組合(JA)グループ(農林中金、JA共済連、JA全農）を統括する組織。農業振興や地域社会の発展を目指し、政策提言、経営支援、情報発信などを行う。1954年に設立され、農業協同組合法に基づいて運営されてきたが、2019年に一般社団法人に移行した。
＊全農…全国農業協同組合連合会の略称で、全国のJAや経済連(都道府県単位の連合会)をまとめる組織。JAグループの経済事業に特化し、農産物を全国・海外に販売(販売事業)、肥料・農薬・機械などを協同購入して供給(購買事業)する。全国のJAを束ねる全国組織(32都道府県に県本部を持つ)
＊｢ホピ族｣と冬至の関係は直接的に示していない。ただ、ホピ族の後継者とされる方が、聖灰のお守りを使うにあたって節分けの日(冬至など)に祈ってから身につけるようにということだったので注目することになった。(YouTubeさとうみつろう氏の動画より)。同氏は｢過去の冬至に思ったことが現実になり豊かな人生を歩むことになった｣とのことで、自分の人生の成功体験に基づいて発信している。(その考え方や発信を否定する立場ではありません。とても興味深いし参考(勉強)になります。)
＊NTT法改正…政府によるNTT株の保有義務(保有割合3分の1以上)、外資規制(保有割合3分の1以下)は残った。NTTの固定電話事業は赤字が続いている。改正NTT法の付則には施行後3年をめどに｢改廃を含め検討｣と記した。
＊種子法…1952年に制定されたが、2018年に廃止された。優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割と定めた法律だったが、各地方自治体ごとに奨励品種への権限が委譲された。
＊日本の種子は9割が海外生産。日本国内の種子生産は1割以下。良質な種子を合理的な価格で安定的に供給するための現状だが食料安全保障上のリスクはないのか？
野菜種子のほとんどは海外生産のF1品種(一代交配種)。F1品種は生育が早く収量が多く品質が均一になるが、一代限りなので種まきの度に種子を買う必要がある。ここにビジネスの価値が見いだされた。野菜の種子は自家採種から種苗会社からタネを購入する時代へ。野菜種子の輸入元国(チリ、南アフリカ、アメリカ、中国、イタリア、タイ、デンマーク、ニュージーランド、フランス、インド、その他)2023年資料（伝統野菜ニュース 野菜の種子のほとんどが海外で生産されるわけ～タネの国内自給率を高めることはできるのか～）(一般社団法人日本伝統野菜推進協会のホームページより)
＊種苗法…1998年5月29日公布。植物の新品種の創作に対する権利保護(品種登録制度)と流通種苗の表示等の規制(指定種苗制度)に関する日本の法律。改正の内容の一部(育成者権の侵害罪は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）
＊アメリカによるベネズエラ攻撃…2026年1月2日深夜から3日未明(東部標準時)首都カラカスを含む複数の地点を爆撃したうえで、特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレンスを拘束・連行した。(ウィキペディアより)
＊ベネズエラの経済･･･深刻な破綻状態にあり、GDPの大幅な縮小、ハイパーインフレ(2025年時点でも年間200％超)。国民の多くが極度の貧困に陥り、食料不足やインフラの悪化(停電、断水など)が深刻で、700万人以上が国外へ避難している。(グーグルAIによる概要）
＊西半球…本初子午線(IERS基準子午線が策定される以前(1960～1970年代まで)はイギリスのグリニッジ天文台)から西回りに西経180度線までのまでの半分(ウィキペディアより)
＊ForbesJAPAN(2026.1.5)中国、世界の銀行へ：2.1兆ドルの融資で世界経済の主導権を握る
＊YAHOO!JAPANニュース【米がベネズエラ攻撃】トランプ大統領｢従わなければ再攻撃｣“西半球”の覇権確立狙いも グリーンランド介入に言及…国際秩序はどうなる?【news23】(1/6配信)
＊ANNnewsCH YouTube(2026.1.6)「モンロー主義を超越｣ベネズエラ大統領を拘束…トランプ大統領の“西半球戦略”とは【報道ステーション】
＊グローバルサウス…南半球に位置するアジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国の総称で、北半球の先進国(グローバルノース)と対比される。インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカなどが代表的。(グーグルAIによる概要)
＊2025年問題の背景にあるのは急速に進む少子高齢化。内閣府｢令和5年版高齢者会白書｣によると日本の総人口1億2495万人のうち65歳以上の人口は3624万人(29.0％)、労働力人口(満15歳以上の就業者と完全失業率の合計の合計)の減少も深刻な課題となっている。(docomoBusinessWatchより)
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