8/15米露首脳のアラスカ会談、その後ワシントンD.Cでゼレンスキー氏との会談、EU首脳陣との会談があり、ウクライナ戦争もようやく終結に向かうかと期待が膨らんだが、なかなか終わる様子が見えてこない。早く終戦を迎えてほしいし、戦争は永遠に無くなってほしい。プーチン大統領はそれを望んでいるから、一時的な停戦ではなく根本問題の解決と戦争終結を訴えている。そしてトランプ大統領は、それを理解しているし自身も平和を誰よりも望んでいる。しかし、戦争継続を望んでいる人たちが存在するので、それが実現しない。グローバル全体主義の根は深く、根本問題の解決は難しい。日本政府は民意を無視し戦争継続側なので、国民が今の政権を変えて、むやみに資金援助を行わない政府にしなければ事態は改善しないのかもしれない。資金援助とキックバック、利権を貪る政治家たち。国民の利益はどこにあるのか。
アラスカ会談では、北極圏の共同開発についての話し合いも行われたとのこと。こういった明るく生産性のある未来の話が聞きたい。(本来なら日本も加わってほしいが、今の日本政府には加わってほしくない。）アメリカは、トランプ大統領の内需政策によって経済が好転している。アメリカとロシアはこの事業を進めて、世界経済に良い影響を与えてほしい。
一方、8/31中国天津では上海協力機構首脳会議が行われ、ロシアを含むグローバルサウス20カ国以上の首脳が参加した。中国始めグローバルサウスの国々は、アメリカ関税に対抗する経済対策について話し合った。アメリカ経済とグローバルサウス経済の競争。どちらも成長して、戦争による破壊行為を終わらせてほしい。中国は、武力による他国への直接的な軍事攻撃での殺戮は行ったことが無い(国内の粛正、国民の監視、統制は恐ろしいものがあるが。）ので、その点は評価できるが、その代わり計画的な移民政策(民族政策)を展開し国土拡張を続けている。また、他国の技術力から学んだ高い軍事技術で米露に並ぶ軍事大国となっている。現在の日本政府は、米国、中国のグローバル全体主義者に利用されるだけの存在に成り下がっているので、この状況から早く脱したい。話がまた暗くなった。
政治の明るい話題に戻ると、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領の政策についての情報は素晴らしい。アルゼンチンは過去ずっとハイパーインフレと貧困にあえいでいたが、今年は財政黒字に転換するという。ミレー大統領の政策の成果が実績として見えるようになった。ミレイ大統領の政策の凄いところは、国の18の省庁を8省庁に減らし政府予算の3分の１を削減したことだ。(簡単に出来ることではないが、日本でも行ってほしい。)そして、減税、規制緩和、雇用促進を進めているとのこと。
寄生虫のように国家に寄生して公金を好き勝手に使っている役立たずの政治家たちに焦点をあて、省庁と彼らを削減することを実行し成果をあげた。彼らは政治家階級として寄生的なカーストを形成し金儲けのことしか考えていない犯罪者に等しいと。日本にも同じような現状がある。日本の政治家の皆さんも労働の苦労や大切さ知らない人は、色々な仕事や職場を体験し知ってもらいたい。政治家にも適正試験、能力テスト、国籍検査を実施して、国益を損なう仕事しかしない政治家を排除する必要があるのではないか。
ミレイ大統領はトランプ大統領と思想が一致しており、今回のトランプ関税は優遇された。ミレイ大統領が目指しているのは、税金の90％廃止と中央銀行による通貨発行制度廃止とのことだ。トランプ大統領も同じ方向を見ている。日本もアメリカの同盟国として追随してほしい。
ロイターReuters(8/27)の記事で“新発30年国債利回りが3.22％に上昇、過去最高水準を更新”というニュースが気になった。3.22％の利払いを行うということはそれに見合う経済活動の状況があるということですよね？日本の現在の経済状況から見て、とても高い利回りだと思う。30年国債なので長期の縛りがあるけど、お金持ち優遇政策なのでは？
通常、利息に対しては税率20.315％(そのうち5％が地方税)により所得税、復興特別所得税が源泉徴収されるが、金融資産がたくさんある人なら購入したくなる利回りだと思う。元本保証だし。肯定的な予想としては、普通預金で遊んでいるお金を吸い上げて国内の経済振興や経済対策に使うということになるが、否定的な予想としては既存利権への分配(利益供与)に使うための単なる金持ち優遇の政策になること。利益供与に使うだけでなく、日本国内の経済振興(復興）に使ってほしい。
また、金利が上がることで借り入れ金利も上がるとなると経済活動は更に厳しくなる。消費税もそのまま、減税も行われず給付金も配られず物価は上昇中で、ますます国民の生活は苦しくなる。住民税非課税世帯や外国人には優遇政策が行われているが、そことあまり変わらない国民がたくさんいる。
日本の政策、日銀が行う金融政策に対して、アルゼンチンのミレー大統領が訴えるような政策の見直しが日本にも必要だと思う。日々の生活に追われている情報弱者の日本人。その人々を目覚めさせ、日本の政治も国民に優しい政治に変えられたら良い。
R7.9.2
＊YouTubeチャンネル(THE CORE)始め、以下多数のウェブの情報をお借りしました。
＊上海協力機構…2001年に中国とロシアが主導設立した、ユーラシアの政治、経済、国際安全保障、防衛組織。加盟国(中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシ)、オブザーバー(モンゴル、アフガニスタン)、対話パートナー(アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ、カタール、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、クウェート、ミャンマー、アラブ首長国連邦、モルディブ)、客員参加(トルクメニスタン、国際連合、独立国家共同体、東南アジア諸国連合)(ウィキペディアより)
＊アラスカ会談(8/15)米アラスカ州アンカレジの米軍基地にて トランプ大統領とプーチン大統領は、レッドカーペットの上を並んで歩き、米大統領専用車「ビースト」にも同乗。両首脳の親密さを強く印象付けた。(THE SANKEI SHIMBUN WEBより)
＊ミレー大統領(2023年12月就任)…ハビエル・ヘラルド・ミレイ(1970年10月22日～)アルゼンチンの政治家、経済学者、作家。リバタリアン党党首。BRICS不参加。パリ協定離脱。WHO脱退。(ウィキペディアより)省庁の数についてはウィキペディアとTHE COREの情報に相違がありますが詳細はわかりません。
＊(ロイターより)2021年11月下旬、グリーンランド自治政府は鉄鉱石鉱床の採掘ライセンスを中国鉱業会社から奪還したと発表した。「俊安集団(General Nice）」は破産した前所有者ロンドン・マイング(Lonndon Mininng)社から2015年にイスア鉄鉱を買収して採掘権を取得していた。
＊現在(原文の配信は1/11)、オーストラリアの資源開発企業エナジー・トランジション・ミネラルズ(ETM)とタンブリーズ・マイニングが鉱床・開発の事業を行っている。ETMの事業には中国のレアアース大手「盛和資源」が参画している。ETMの発行済み株式8.93％を取得し、株主順位は第4位。近年、中国の対外投資には神経をとがらせている。北極圏にはエネルギー資源、レアメタル、レアアースなどの地下資源の豊富な埋蔵が確認されている。(東洋経済ONLINEより)
＊レアメタル…リチウムやコバルト、ニッケルなど電子機器やエネルギー関連の技術に使われる非鉄金属。
＊レアアース…ランタン、セリウム、ネオジムなど特定の１７の元素からなるグループで強力な磁石や発行材料、触媒などに使われることが多い。
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