先月の参議院選挙(7/20)で賛同できる考えを主張する政党の議席数が増えたことは良かった。しかし、今まで政治を動かしてきた政党の力が強く、それの是非について未だに気づいていない国民が多いことを改めて知ることになった。NHKのスクランブル放送化を含めて、情報規制のあり方を見直してほしいと思う。受け手の自由な選択を優先してほしいし知る権利を尊重してほしい。
話は変わるが、最近の関心事はトランプ政権の関税交渉から始まった対米投資交渉の件だ。日本に対して5500億ドル(約80兆円)、韓国3500億ドル、台湾3000億ドル、EU6000億ドル、…などの対米投資要求。米国の貿易赤字を縮小させるための政策とのこと。米国外の企業であっても米国内で生産活動を実施させ、長年の貿易不均衡を解消したいという意向のようだ。
貿易赤字の問題は棚上げして資金調達という面だけを考えたとき、FRBが低金利運用に対応を変更したら、FRBから多額の融資を受けるという可能性はあったのだろうか？と考えてみた。が、そもそも金利を下げようとしないのだから、現政権とは対立側にあると考えるべきで、そう考えるとトランプ政権は、交渉相手国内のFRBと同等の思想で繋がっている人たちと交渉していることになる？
本来、その国の政府が自国の産業を活性化させたいのなら、自国の通貨発行で賄えば済むことだから、本来ならトランプ政権もそうしたいのであろうが、そこが簡単に変えられないのが肝の部分なのだろう。その戦いがずっと続いてきた…。今は正念場なのかもしれない。まずは国内需要を盛んにすることでトランプ政権の支持基盤を強固なものとし、段階を経て次のステップへ進むと信じたい。
日本の対米投資資金がソフトバンクグループや浙江財閥(TSMC、ファーウェイ)の米国内の新規AI事業に投資される可能性に言及している情報を見たが、そこに日本の企業名は無いし日本にとって有利な説明を語っている人はいなかった。そこにあるのは残念な日本政府のみ。日本国民はいつまで騙され続けるのか。そこは痛いほど痛感するけれど、トランプ政権の勝利は反グローバリズムの戦いにおいての本丸だと思うので、まずは米国内の更なる経済活性化政策を支持したい。
今回、80兆円と言われる多額の投資金額が問題視されているが、これまで日本が行ってきた超低金利の金融緩和政策で、その金利の低さを利用して外国企業が日本の資金を運用し、投資という謳い文句のもと皮肉にもどれほど多くの日本企業が買われたことか。日本政府は過去の金融緩和政策を含め、お金の流れを明確に示すべきだと思う。特別会計など国民が知らない内情が多すぎる。80兆円という額は高額だが、令和2年からの3年間でコロナ渦対策費用だけで140兆円もの補正予算が組まれた。(その内に多額の使途不明金もあり明らかになっていない。)国民にはお金が無いと言って税金を搾り取っているが、国民がよく知らないことをいいことに好き勝手に国家予算を使っている気がする。(繰り返しになるが、国家予算は国内の経済力や国内のための政治力が根底にあるなら担保できるものだと思うが、国内の経済力(産業力)を失って借金だけが残ったら、日本は失われる。）
(それにしても関税交渉、対米投資交渉の中に、フェンタニル問題が一言も取り上げられなかったことが不思議でならない。中継地点が名古屋にあったにもかかわらず。･･･）
話は変わるが、ウクライナ戦争はまだ続いている。戦争終結を望まない人たちが存在するからだ。しかし、同じ国で永遠に戦争が続くことは無い。ウクライナ戦争が終結したら、次は台湾有事だと言う人がいる。台湾有事は本当に日本有事なのか？ 台湾はすでに中国と連携しているので(中国の一部)、台湾有事は起こらないと言う人もいる。しかし、つねに軍事演習は行われている。
私もこれまでのWEBの情報を見て、台湾と中国は既に関係が構築されていて政治的に敵対していないと思うので、もし有事を起こすのであれば、それは中国のための演出であって、それに日本が関わることはデメリットしかないと思う。しかし、日本国内の親中議員や戦争を望む勢力が、台湾あるいは日本をウクライナのように戦場にする可能性はゼロではないと思っている。日本人に戦争をするつもりがなくても一方的にミサイルを撃ち込まれたら戦火から逃れようがない。その時、日本に帰化している中国人がどのような行動を取るのか？考えただけでぞっとする。何の根拠も無いが、台湾有事は起こらない方に賭けたい。
ついでに、反グローバリズムの戦いにおいて気になる話題は、2016年の米大統領選挙の際のロシア疑惑だ。バラク・オバマ元大統領とその政権幹部が共謀したという疑惑が浮上している。それが真実であれば驚きしかないが、米民主党政権に関連する話題も移民政策を始め闇が深すぎる。全ての闇が明るみになって、グローバリズムの弊害が無くなれば良いと思う。(今回の参議院選挙で参政党も同国の関与を取り沙汰されたが、両方ともロシアに原因があったわけではなく情報をねじ曲げられロシアが利用されて当事者を陥れようと工作が行われた。）
R7.8.1
＊今回もWEB内の情報をお借りしました。
＊YouTube番組(字幕タイムズ、THE CORE、深田萌絵TV、日韓政経TV、Neil Hartmannなど）参考にさせていただきました。
＊台湾有事とは？(ウィキペディアなど参考)
台湾問題において、台湾島(台湾地区)に対する中国による軍事侵攻を想定した有事シナリオ。台湾問題とは中華民国が実行支配している台湾地区の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。
中華民国(1912年成立)･･･アジアで2番目の共和国だった。
中華人民共和国(中国)(1949年成立)･･･社会主義共和国(中華ソビエト共和国)中国共産党がソビエト連邦の支援を受け中華民国政府を台湾へ放逐し、毛沢東主席が北京市天安門広場で建国宣言を行った。中国はエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数が世界143位(2024年)という下位で独裁政治体制に分類される。世界報道自由度ランキング178位(下から3番目)(2025年)。中国の人権状況についてアメリカの人権NGO(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)は「中国は一党独裁国家であり、基本的人権を体系的に抑圧している」と報告している。
＊2025参議院選挙結果(7/20）NHK(WEB)より
自民52→39 公明14→8 立憲22→22 維新6→7 国民4→17 共産7→3 れいわ2→3 参政1→14 保守0→2 社民1→1 みらい0→1 N党1→0 無所属7→8 計117→125
＊肝(きも)…①肝臓、内臓。五臓六腑。転じて、重要な部分②精神力、気力、胆力。
＊本丸(ほんまる)…①城の中心部にあって、天守を築いた最も主要な郭(くるわ)②転じて、組織や物事の核心の部分。
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