12月のボーナス支給、サラリーマンにとっては嬉しい瞬間だ。しかし、手取りは厳しかった。そのうちの約20％（社会保険料約15％、所得税約5％）が差し引かれていた。(直接税は、これ以外に住民税（年収の約４％←私の6年位の平均値）も払っている)
お金をたくさん稼ぎたいのであれば、サラリーマンという選択でなく、フリーランスとか自営業とか他の選択をすれば良いのかもしれない。今となって、確かにそうだったかもしれないと思うこともある。しかし現実社会は、サラリーマンが存在しないと社会が機能しないという側面があるのも事実だ。（かく言う私がサラリーマンをやっているのは、特別な正義感からではないが、なんと言うか成り行き、強い物欲、資金欲が弱かっただけで、全くそれらが無いというわけでもなく、今の状態に後悔が無いわけでもないが、強い後悔の念を持つのも今更面倒くさいので、今の現実を肯定している。そういう成り行きで、日本国民の一(いち)サラリーマンの身としては、黙っていてはいけない気がするので書いている。）
結局、トリガー条項の凍結解除は、うやむやになってしまった。自民党、公明党、国民民主党の党首が話し合うということで期待したが、どうしても減税のトリガーは引きたくないらしい。
将来に渡って、徐々に給料を上げてくれるというのが対策のようだが、この物価高には全く追いつかない気がする。イスラエルとガザの戦争は終わらず中東地域に拡大しつつあるという話もあり、エネルギーを中東地域に依存する我が国は、今後の物価高にどう対応していくつもりなのか。まずは、ガザの戦争を終わらせてもらいたい。
そして、税金を減らしてもらいたい。社会保険料の徴収が、多すぎる。社会保険料（健康保険(基本保険＋特定保健)＋介護保険→約5％、厚生年金→約10％）計約15％→これと同額を企業側が負担している。（正確な計算方法は、社会保険料の計算方法で調べてください）
介護保険料から給料が出ていると思われる身としては、とても言いにくい現状だが、以前から繰り返し申し上げているように根本的に財源に対する考え方に相違がある。税金の徴収額で経済を回そうとするから、先が細って行くのだ。
また以前からの繰り返しの発言になるが直接税以外に間接税の徴収の負担が大きい。特に地方で生活する人たちにとって自動車関係の税金やガソリン代などの負担は大きい。その上に消費税がのしかかっている。消費税ももう廃止でいい。
それ以外に水道代、電気代、ガス代、通信費代、家賃(家にかかる費用→固定資産税、修理費、維持費）など生活に必要な経費がある。これらも税金と同等な気がする。NHKの受信料の徴収もやめてもらいたい。確かに良質な番組もあるが、支払っている額ほどのメリットを感じていないし、高いと思うので半額にしてほしい。コンテンツを選べる選択制にしてほしい。税金のように取るのは、もう終わりにしてほしい。
YouTubeを見ていても、日本人はお人好しなので(一般的に)、ちょっと褒められるとすぐ気を許してしまう気持ちになるし、少し譲歩されるとすごく喜んでしまって、大きく騙されていても気がつかない所がある気がする。最近は、そういう日本人の気質を見抜いて番組を作っているのではないかと邪推してしまう自分もいて心の狭さを感じるが。(心から日本に親しみを感じて下さる外国人は嬉しいけれども。）今回の政府の提案もしかりである。一見、譲歩された良さそうに見える提案だったとしても続きに怖い裏があるとしたら…。(というか、残念ながら提案自体に思いっきりの良さは見えないけれども）
この際、日本人にとって不利益であることを事細かく再認識しておいた方が良いと思う。自分たちの世代はまだ良くても、子孫の世代の未来が明るいものであるように深く考えなければならないと思う。
R5.12.22
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