増税反対8

私は1964年に平和ボケした日本に生まれ、戦後の教育を受けて育った。教育のせいだけではないかもしれないが、国内外の歴史には今まであまり興味が無かった。1945年に日本は第二次世界大戦で敗北したが、内容も通り一遍の浅い知識しかなく、特に強い反発も抱いてこなかった。
そんな私だから、戦後の国外の戦争についても殆ど関心を持つことが無かった。戦争で一般人が傷つくことは気の毒だと思ってきたが、それだけだった。

10/7にイスラエルのガザ地区での戦争がTVのニュースで伝えられた。現在、イスラエルがハマスを殲滅するための軍事侵攻を準備しているらしい。その軍事侵攻に対して、反対する世論が高まっていることには少しの安心感があるし賛同する。軍事による解決自体がテロ行為だ。私たちは、平和的解決を教育されてきた。（学校の道徳教育といったらそれ位しか記憶に無い）

にもかかわらず、私たちの国の代表（首相）が暴力での解決を支持したことには残念な気持ちしかない。『異論があっても強いものには付き従う、これが正しい生き方だ』と改めて首相が処世術の見本を示したようなものだ。
確かに、自分の中にもそういう二面性がないとは言えない。きれいごとだけでは生きていけない時もあるかもしれないし、自分の立場が危うくなったら意味が無い、のは分かるが。学校での教育とはなんだったのか。一番大切にすべきは、まず自分の命！、まぁ、確かにそうだけど。
しかし、やはり異論がある人は平和的な方法で解決しないとね。兵糧攻めも暴力に匹敵するから、それ以外の方法で。自分の命が大切なように、他の人の命も大切にすべきだよね。

地球に住む殆どの人々は戦争を望んでいないのに、なぜ軍事による戦争が起こり、続くのか。戦後の戦争を少し調べてみた。けれど、複雑すぎて嫌になった。それに戦いには、それぞれの正義があるので、どちらが悪いのか単純に答えが出せないというのもある。

でも分かることは、軍事力によって物事を解決しようとする人々は、ごく少数に過ぎない。何故なら軍事による戦争には武器が必要だし、お金がかかる。
＜武器がどこから調達されたのか＞という直前の対象を探し出して、そこを潰しても問題の解決には至らない。武器を作る企業、そこに資金を出す出資者を無くさない限り、軍事によるテロ、戦争は無くならない。

本気でテロや戦争を無くそうと思うなら、武器を使わない、戦争に行かないという選択をするしかないのかもしれない。もし、日本で戦争に召集されても参加してはならない気がする。以前は、国を守ることが愛国心だ！戦争もいとわない！と思っていたけれど、戦争に参加することは慎重に考えた方が良いと思うようになった。ミサイルを撃ち込んで他国を破壊して良いわけがないし、殺人を犯して良いわけがない。(戦争を選択する国は、止むに止まれぬ理由があるのかもしれないが)

ただ、貧しくて生活費を稼ぐために戦争に雇われる人たちがいるとしたら、選択の余地がないのかもしれない。家族を人質にとられ、その解放が戦争に参加する条件となったら、断れないかもしれない。

まだ、この地球には世界の平和を維持する仕組みが存在しない。アメリカが世界の警察だと過去にメディアが言っていたので、そう思っていたが、違ったらしい。この地球からテロや紛争、戦争が無くすことは出来ないらしい。（何か都合が存在するらしい）
世界の各地で植民地支配が始まった頃から、戦争の無い期間が続いたことが無く、地球上のどこかで戦争が続いている。（2023年現在、アフガニスタン紛争、ウクライナ紛争、ミャンマー内戦も続いている）

日本は敗戦後、植民地にならなかったと思って喜んでいたが、最近の現状を見るとそれは勘違いだったかもしれないと思うようになってきた。
国のリーダー自身も、隷属的な発想を持っているようだ。ということは、植民地か？
日本国民の生活は年々貧しくなっている。重い税金に苦しんでいる。若い夫婦は、子供を産み育てることも出来ない。未来に希望が持てないからだ。

10/23の臨時国会の首相の所信表明で所得税減税をうたっておられたが、ぜひ国民へ多く還元してもらいたい。国民は搾取に苦しんでいる。防衛増税もやめて、武器を買うのもやめてもらいたい。軍事に賛同する政府、暴力に賛同する政府は要らない。

ガソリンの課税もやめてもらいたい。ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）、石油石炭課税に加えて10％の消費税も取られている。トリガー条項など、法改正に時間がかかるという理由があがっているが、LGBTの法案があんなに早く通ったので理由にならないと思う。

とにかく国民の負担が大きすぎる。少しぐらい給料を上げてくれても社会保険料と税金などで使えるお金が少ししか増えない。給料をたくさん上げてくれても嬉しいが、税金を減らしくれたら良いと思う。他国のようにルールを柔軟に見直すことも必要だと思う。また、他国を支援するために自国のお金を持ち出すばかりでなく国内の問題解決のために使ってほしい。自国のことは自国で決められる独立国になってほしい。それを実現するために政府は知恵を絞ってほしい。

R5.10.24

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