増税反対２

消費税3％が導入されたのは平成元年（1989年）である。
導入の目的は”世代や就労の状況に関わらず全ての国民から公平に税金を取ること“で、これまでの納税者（給与所得者や法人）の重税感や不公平感を取り除くことと高齢化社会に向けての財源確保だった。消費税率の段階的な引き上げは社会保障の財源と位置づけられ、平成9年 5％、平成26年 ８％、令和元年 10％と増えている。

消費税が加わったことで確かに、それまで高い税率で納税していた高額所得者と法人の法人税率は段階的に引き下げられた。
（昭和61年　所得税＋個人住民税の最高税率 88％　→　平成27年（現行）55％）
（昭和59年　法人税率 43.3％　→　平成30年（現行）23.2％）
このことが悪いとか不公平だとか言いたいわけではない。

ただ、消費税が導入された後も社会保険料率も徐々に引き上げられ、その中に平成12年より介護保険料も加わって、重税感が減るどころか重税感がつのるばかりの現状となっている。
（昭和22年　健康保険料率 3.6％　→　現在 健康保険料率＋介護保険料率 11.82％）

これまで国家機関は『超高齢化社会に向かって財源が足りない』と繰り返し国民に訴え税金を搾り取ってきたが、その方法は良策だったのだろうか。

先日、YouTubeで【第130回】登録者数35000人突破記念！ザイム真理教から脱会せよ！（森永卓郎×森永康平）という動画を見つけた。
その中の「1988年と2021年の世帯主の実質手取り比較」の説明で実質的な手取りが減っていることや国民負担率が3割から5割弱に増えていることうまく説明している。全体的にとても興味深く面白い内容だったので視聴を強くお薦めしたい。

その動画の内容について私も財務省出身の各個人を悪者に仕立てたいわけではない。
カルトなら脱会した方が良いよと思うだけである。（どうか脱会してください）

それに私は、天下りや公務員が能力に見合った高い収入を得ることや公金チューチューが、全て悪いこととは思っていない。
天下り先の重要な役職に海外の人間がつくより良いと思うし、公金を有意義に使って雇用を増やしたり必要なことに使うのなら悪いことだとは思わない。

緊縮財政政策から卒業しさらに豊かな日本になって、日本国民の多くが幸せな日常を過ごせるようになると良いと思う。
増税反対。これ以上消費税率を上げないでほしい。むしろ廃止してもいい。消費税を取るなら所得税率をもっと下げるべきだと思う。

R5.6.15

＊財務省のホームページの資料をお借りしました。
＊LGBT、太陽光発電、風力発電などに関連する公金チューチューについては、疑問を持っているので賛同する立場ではありません。