増税反対
防衛費増額の財源確保のために政府保有のNTT株売却を検討するというYouTubeショート動画(テレ東BIZ 6/9)を見た。
岸田総理、萩生田政調会長を始めとするこの考えに賛成の方々、本気ですか。
結果として日本の優良企業を海外の資産家に安売りすることになって、日本人が海外の資産家の贅沢な暮らしのために働くことになる。それは労働者としてなら今までと変わらないとしても、日本人の考える日本人のための理念に大きく影響を与えるとしたら・・・。
<トヨタの株主総会(6/14)も心配だ。豊田章男会長が物言う株主によって取締役再任を拒まれなければ良いが。>
日本経済を支えてきた豊田章男さんや、日本経済を支えてきた日本の優良企業を日本政府が支えないなんて、考えが浅はか過ぎる。
また、遡って同じくYouTubeショート動画(テレ東BIZ 6/7)自民・特命委“増税以外の財源積み上げを”の中で60年償還ルールの見直しについて否定している件について。
先日、米国の債務デフォルト(債務不履行)問題があった。現在、危機は回避されているが同じ問題だ。債務不履行を実施して経済を破綻させるなんて、米国は本気で実行するつもりか?
経済は、資金が滞ることなく循環してさえいれば破綻は訪れない。体内の血液と同じだ。そのことが何故理解できないのか。
資金を貯め込んで血管にこぶを作り流れを悪くしている要因さえ取り除けば、様々な細胞に栄養が届けられ細部の組織が生き生きと生きられるのだ。また逆に細部が傷を修復できず病気になれば本体も徐々に蝕まれていく。血管の動脈硬化は、考えが古くて硬い政治家の頭の中と似ている。もしくは日本の政治家は、資産家、利権、特権を求める人たちにまんまと利用されている。
国の債務は永遠に循環させていれば良いのだ。
政治の役割として政策の中でその資金を利用し経済がうまく回るようインフレ、デフレを過不足無く微調整し、国民の生活を豊かにする事が本来の仕事であろう。
そもそも金融緩和政策が正しくて、国債の発行が正しくないという前提が認められているが、違いが分からない。金融緩和で資金を市場に大量に流しているのだから国債を発行していることと変わらないし、その資金を財源に充てれば良いと思う。
為替介入の際に使う「外為振替金特別会計」の剰余金の活用、決算剰余金の活用は良いと思う。
R5.6.13
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