最近の国会では与野党の具体的かつ建設的な意見が聞かれて頼もしいと思う。
少子化問題についても全員参加型の対策を実施したいという趣旨の発言が聞かれたので期待したいと思った。
子供のいる家庭に補助金を給付する、女性の出産に対して払われる一時金の増額を実施することも大切だが、子供を産みたくても産めない女性、男性、高齢者のために是非全員参加型での対策、仕組み作りを考えてほしい。
子供が成長する過程では、保育、学校教育、医療、食費などにお金がかかるけれど、子供のいる家庭に補助金を給付するだけでは対策として大雑把過ぎる。まず幼児を含む児童虐待や事故が無くなるような保育環境が求められる。
低所得者層への補助金を手厚くすべきとの意見も聞かれるが、子供のための補助金を私欲のために親が使ってしまう状況が起こらないようにするべきだ。
そのためにも待機児童が無くなるよう保育施設の拡充を優先してほしい。
また、保育士の収入を増やし保育従事者の質を高めるための予算を検討し人員の確保など早急に進め実現してほしい。
保育士に限らず、学校教育に関わる職員の給料面、休日の在り方も検討するべきだと思う。職場環境が魅力的でなければ人材も集まらない。
余裕をもって安全に保育、教育を行っていくためにカリキュラムの見直しも行うべきだと思う。
それから次に気になるのは、光熱費に関わる問題だ。
電気代の高騰もさることながら、原子力発電の代替エネルギーとして各地に作られている太陽光発電 メガソーラー（出力が１ＭＷメガワット＝1000ＫＷキロワット以上の施設）の環境破壊の問題と外国資本によるメガソーラーの買収が全国に広がっているとのことで安全保障面で不安材料となっている点である。
現在、メガソーラーは全国の４７都道府県に１カ所以上あり、合計で9000か所以上が山の斜面や空き地、農地などに点在している。（2022年）
規模的には１ＭＷの小規模のものから２６０ＭＷを発電する広大な面積を使用するもの（岡山県美作市）(事業区域は東京ドーム87個分で約410ha)まである。（2020年）
（岡山県瀬戸内市２３５ＭＷ、青森県六ヶ所村１４８ＭＷ、北海道勇払群１１１ＭＷ、兵庫県赤穂郡１０２ＭＷ、鹿児島県鹿屋市１０２ＭＷ、三重県松坂市９８ＭＷ、宮崎県宮崎市９６ＭＷの大規模メガソーラーがある）
2014年に資源エネルギー省の依頼で原発メーカー三菱が調べた太陽電池モジュール廃棄物の危険性として、パネル破損時のカドミウム、セレン、鉛流出の指摘がある。
太陽光パネルの寿命は２０年から３０年程度といわれており、今後、使用済みの太陽光パネルの廃棄物が続々と出てくることになる。
果たして大量の廃棄物を適切に処理できるのか。
カドミウムの土壌汚染は、イタイイタイ病を引き起こす。
セレンの過剰摂取は、爪の変形や脱毛、胃腸障害、末梢神経障害などを引き起こす。
鉛中毒の症状は、頭痛、倦怠感、歩行障害、食欲減退、嘔吐、けいれん性腹痛、骨や関節の痛み、高血圧、貧血などである。
太陽光パネルは中国製のものが多いという。
日本製にはカドミウムは使われていないらしいが、廃棄物としてゴミの塊となったら見分けるのが難しいらしい。
太陽光パネルは台風などで破損したりして、耐用年数を待たずに廃棄物となっているものも多い。破損による土壌汚染の懸念もあるが、山の斜面などに設置している地域では土砂災害の原因にもなっている。
また、森林伐採まで行って設置場所を確保することで生態系を崩し日本の貴重な財産でもある自然環境を破壊している所も多い。
壊れ易く壊れたら捨てるしかないとすると、ゴミと化したパネルの廃棄はどうするのだろう。
原子力発電の廃棄物と変わらないではないか。
新たに森林伐採をしないだけ、外国資本が入らないだけ既存の原子力発電所の再稼働の方がましなのではないか？
2013年12月12日 ブログ「風の谷」【驚愕】30年後、日本はソーラーパネルと巨大風車のゴミ屋敷！再エネ廃棄物問題（設備には寿命）というブログをみつけた。
当時から廃棄物が徐々に蓄積し始めており問題は顕在化していた。
2015年6月23日産経新聞 大分県由布市で当時既に反対運動が起こり、
2016年4月4日東京新聞 高知県土佐清水市で計画されていたメガソーラー計画が住民の反対運動で白紙になっている。
そんな運動が起こってもなお、現在でも新しいメガソーラー施設が作り続けられている。
山口県岩国市のメガソーラーは７５ＭＷで、元ゴルフ場開発用地を使って敷地面積２１４ヘクタールの土地に太陽光パネル約30万枚を設置し2024年に稼働予定だ。
米海兵隊岩国航空基地と沖縄嘉手納空軍基地を結ぶ航路に存在する。
しかも100％中国資本の会社が所有する。
安全保障上の脅威と成り得る案件だ。
国や県の許可が下りての建設と考えられるわけだが、チェック機能は働かないのだろうか？
国からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は東日本大震災の翌年の2012年にスタートした。
また、2016年から電力の自由化が進められているので、各地での太陽光発電（メガソーラー）による電力供給も進んでいる。
欧米や中国資本も参入し日本国内にたくさんのメガソーラー発電所を建設したくさんの補助金が投入されてきた。そしてその補助金の一部は国民が負担してきた。かくいう私も電力の自由化で勧誘が進んでいた時期に深く考えもせず契約しているので、批難するばかりの側には立てない。
住宅や建造物の屋根にソーラーパネルを設置し自宅や自社の電力を賄う仕組みには賛成だが、自然を破壊して大量のソーラーパネルを並べてそれがいずれ大量の汚染ゴミになるということは全くの想像外だった。
自然に優しい再生可能エネルギー、脱炭素社会へ！という謳い文句に乗せられて日本国民は皆で舞い上がってしまった。
メガソーラー事業には、名だたる企業がたくさん参加している。
しっかりとした科学的な知識、見識をもっている会社が多いので、これから適切な対応をしていくのだろうと思う。
しかし、日本のメーカーが関わっていないものも多く、今後も多くの問題が起きる事態が予想される。
一方的な批難は出来ないが、これ以上増やすのはいかがなものかとも思う。
反省の歴史は繰り返す。
過去の失敗は受け入れて、気づいた時点で修正していくしかない。
現在、ロシアのウクライナ侵攻で燃料費は高騰している。関西と九州電力以外の大手電力会社は、石炭と石油とLNG(液化天然ガス）などによる火力発電に依存している。
電力は現在、火力発電が７割程度、太陽光発電は風力発電と併せて１割程度、その他は水力、原子力、バイオマス、地熱発電などで賄っている。（2021年）
2011年3月11日に発生した東日本大震災により東京電力の福島第一原子力発電所で原子力事故が発生したことで安全性を危惧する世論が高まった。以降、関西電力と九州電力と四国電力で計８基が稼働しているのみで他の原子力発電所は稼働していない。
事故後、代替エネルギー（水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）による発電がクリーンなエネルギーとして取り入れられるようになって10年余りが経過した。
太陽光発電は何年も前から住民に自然破壊、環境被害などが訴えられて、2020年4月にやっと環境アセスメント（影響評価）の対象事業となった。私たちは簡単に安易にクリーンなエネルギーが手に入らないことを学んだ。
この際、そろそろ安全に考慮しながら残りの原子力発電所も再稼働するべきではないかと思う。
太陽光発電は外国資本の企業にも国内の企業にも責任を持って維持管理を徹底してもらい、廃棄分についても適切な処理を行っていただきたいと思う。外国資本の施設などで適切な管理ができないようなら、国で買い上げ適切に管理してもらいたいと思う。
R5.2.1
＊webサイト掲載の記事、写真をお借りしました。
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