資本主義社会のゆくえ②
以前は最強だった世界の警察アメリカ。
しかししばらく前に、もう世界の警察は辞めたらしい。
それでも世界最強の軍事力を持っていることに変わりはない。が、中国より圧倒的に強かった時代は過去のものとなっている。
アメリカには現在も徴兵制度がある。
世界の警察として、第2次世界大戦後も戦争を続けた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、戦争以外にも多くの地域に軍事介入している。昔から戦争が軍事ビジネスの一部にもなっている。今ここでこの軍事ビジネスについて、どうこう言うつもりはないが。
ただ、その結果として順風満帆とはなっていないようだ。
国内の経済格差も大きく、市民の不満も大きい。
戦争にかり出された兵士達は、心も身体も傷ついた。
アメリカが戦争・紛争に介入し疲れている状況で、世界のパワーバランスが揺れている。
そんな中先日、岸田総理大臣から政府の方針、防衛力増強の話があった。
私は、軍需産業への投資も立派な公共投資政策だと思っているので賛成だ。
軍事産業には、色々な要素が含まれている。化学、科学、技術、AI、ロボット、船、飛行機、ドローン、ロケット、人工衛星など輸送車両・機器、通信、システム、流通･･･。
それらに資金を投資することで、そこに携わる人達の収入も増えるし、日本の安全も守られることになる。
日本人の潜在能力は高い。
世界に追いつくのにそんなに時間はかからないだろう。
世界に、防衛力の増強をすると公表するだけでも抑止力になると思う。実際に戦争を起こす、参加するなんて馬鹿げている。
戦争は知力の段階で終わらせるべきだ。体力を使う戦争は、なんとしても避けるべきだと思う。
そしてその財源の話が出ていた。増税か国債の発行か。
岸田総理大臣の慎重な発言は適切だと思った。
私の本音としては「国債発行で賄う」だが、確かにどこの国も国債発行で何でもできるというメッセージを与えるのは良くない。し、お金という道具の在り方やルールについてはもう少し熟考すべきかもしれない。
お金に対する今までの常識を変えるには、もう少し時間が必要だ。
それに自民党は公明党と政権を組んでいるのだから、山口代表の考えも尊重すべきだろう。
日本の場合、多くの債権を保有しているのだから、そのあたりから財政のバランスを考えていってもよいのかもしれない。
お金のルールには米英仏を始めとする世界の共通認識も必要だし。
しかしまた、世界の都合のいいように(有利)ならないよう、日本にとって不利にならないようにしっかり考えなければならない。
それと、ゲームに勝つためにチームワークが大切なのは周知の事実だと思う。
どんなに頭が良くても、たった独りでこのゲームに勝つことはできない。だから、「すぐに増税はしない」と岸田総理が明言しているのだから、与党内で総理を批判するのではなく、少し時間をかけて増税しなくても良い方法を考え世間が納得できる論理を展開してほしい。
チームの分裂は命取りだし、敵側の思うつぼだ。
敵側のプロパガンダに乗ってはいけない。
簡単につぶれないプーチン政権も習近平政権もチームワークが強固だということだろう。
そういう在り方についてももっと学んでも良いのかもしれない。
現在、世界の資本主義社会（民主主義社会）は、プーチン氏のウクライナ侵攻による暴挙と習近平氏の世界制覇思想によって重要な局面を迎えている。
第2次世界大戦後の覇者である米英仏が、再び戦後の脅威となった日本を押さえ込むことで、中国の台頭を生むことになった。
日本は戦後の世界が心地良かったので、中国にも同じ道を辿ってほしいと思い中国にたくさんの資金を援助した。
また、世界の工場の地位を譲るため日本の技術もたくさん持って行った。その結果、中国は多くを吸収し実力をつけた。
そして、米英仏が日本やドイツ･･･を押さえつけている間に中国は漁夫の利を得る形となり、独自の路線、念願の道のりを歩み出した。
日本とは世界を見る目が違ったのだ。米英仏も中国を見る目が甘かった。
日本は現在、国力を削がれた状態で中国・ロシアと米英仏の狭間に立っている。
R4.12.13
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