現在、世界の金融資産は5京円を超えているそうだ。2022年頃には約2京円と言われていたので、わずか3年で2.5倍！！ちなみに日本の金融資産は1913年12月末時点で、日銀正貨が1億3千万円、在外正貨が2億4600万円で在外正貨はすべてロンドンにあったとのこと。(ウィキペディアより)このペースで増えていけば金融資産だけが膨張し実体経済からどんどんかけ離れていく。時々日本の政治家から『国債をむやみに発行すればお金が増え過ぎて、とんでもないインフレになる』という内容の発言を聞くが既に世界のお金は、とんでもなく漠増している。
その要因に金融のみで金融を生み出せる仕組みがある。各金融機関の運用会社や組織が運用に使う資金は既に莫大なので運用益も莫大だし、もとより金融は信用創造なので簡単につくり出すことができる。売っても増える、買っても増える、数字の入力のみでも増えるを繰り返し、加速度的に漠増する。(運用には、信用取引、空売り、為替差益、先物などを利用した取引がある。)また根本要因として、資本主義経済のもとでは資本家に利益を還元(利払い)しなければならないというルールがあるため、基本的に集めた資金に対して利益を出さなければならない。そしてなおかつ資本家から、損失はなるべく抑えてほしいと要望される。そのため、そのような資本家の願いを叶えるため、金融資産が増え続けるための様々なルールがつくられてきた。
その結果、一生かかっても使いきれないお金を持っていても、運用益や利払いによって金融資産は増え続ける。そして大資本家は、その巨額な金融資産で権力に大きな影響力を持つ。先月、ローマ教皇が亡くなられた(4/21)が、その日、世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ氏の辞任(4/21)も伝えられた。世界経済フォーラムの財源は、1000社を上る世界各国の企業や団体からの寄付金によって賄われているとのこと。資本主義社会の思想と方向性をリードしている団体だ。代表が替わっても思想や考え方は受け継がれていくようだが、世界経済フォーラムのミッションは、｢世界の現状の改善に向けて取り組むこと｣だそうだ。そして、公平かつ非営利で、いかなる政治的利益、党利党略や国益とは無縁の組織とのことなので、その姿勢を再認識してもらえたらと思う。ヤング・グローバル・リーダーズ(40歳以下）にも期待したい。
話を戻すと今回私が訴えたいのは、この金融が金融を生み出す仕組みについてだ。信用取引で元金の何倍もの資金を運用し短期間で売っても買っても増えるしくみ、為替差益、先物取引などで利益を出すしくみによって金融資産が増え続け、著しい経済格差が生じている。そしてそれは本来の金融の役割を超えて、人や社会を支配するための金融となっている。
お金が使われるようになってから、人がお金によって支配される歴史は続いているけれど、現在はそれが世界規模となってしまっている。世界は数社の巨大企業(資本)の独占的な市場となりつつあって、自由競争が阻まれている。新しくベンチャー企業が参入しても巨大企業(資本)に吸収され、ますます巨大企業(資本)のみが力を持っていく。この支配構造の中では、すばらしいアイディアや発明も全体主義のためのものとなってしまう。現に日本企業の多くが、この体制下に吸収されている。日本経済を支えてきた企業や日本人の力が見えにくくなり、日本国としてアイデンティティーを失いつつある。そして、日本のみならず多くの国で同様の事態が起きている。
この世界的に重要な局面で、米国は反転の舵を取り始めることに成功した。この世界規模の全体主義に飲み込まれたくない各国のリーダーは、米国に続くべきだ。この体制の中では労働者に限らず資産を持つ者でさえ、自由は制限される。支配者の意に沿わないと判断されると、力を削がれるターゲットになる。従順に従っていれば安泰だと思うのは計算違いだと思う。しかし、今までの全体主義的な体制から恩恵を受けてきた人たちは現状を変えたくないようで、メディアの多くがトランプ政権の悪い面ばかりを誇張しプロパガンダを続けている。
しかし、本来あるべき自由や現状の豊かさを維持するためには新しい解決策が必要だ。そのきっかけを作り、政策を推し進めているのがトランプ大統領やイーロン・マスク氏、各トランプ政権の閣僚、関係者の皆さんだと思う。この度、トランプ政権がFRBに対して監査を要求しているとのこと。タブーとされている金融の要所、FRBの内状が明らかにされることは画期的なことだと思う。ぜひ、つまびらかに内状を開示してもらいたいものだ。そして、金融取り引きのルールについて、再考してもらいたいものだと思う。
R7.5.3
＊5京円の根拠は、youtube政治大好きチャンネル(4/19)[最新]政界の番長.江田憲司が財務大臣と財務官僚に喝!…の中の情報をお借りしました。その他、ウエブサイトの情報をお借りしました。
＊資本主義…産業革命によって確立した生産様式。資本家が労働者の労働力を使い生産した余剰価値を利潤として手に入れる経済体制。
＊信用創造(credit creation)…銀行が貸し付けによって預金通貨を創造できる仕組み。準備預金制度のもとで、銀行が有する「貨幣を生み出す」機能を指す。預金創造とも呼ばれる。(ウィキペディア参照)
＊管理通貨制度(英：Fiat System)…通貨の発行量を通貨当局(日本銀行）が調整することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本銀行は、負債に(日本銀行券、日銀当座預金)、資産に(国債)を計上しバランスさせて調整しており、金・銀本位制に対して国債本位制であると言える。第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止めどなく増やしている。通貨供給量の増加は世界的な傾向である。この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、「信用創造」を生み出す担保にあたるのが中央銀行が発行する「日銀当座預金」と呼ばれるもので、各銀行に割り当てて付与している。その保有額が法律で定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。管理通貨制度の下では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できる。行政府の通貨政策次第。20世紀に管理通貨制度が採用される以前は、金本位制度であった。日本は1913年12月末時点で日銀正貨準備金は1億3千万円、在外正貨2億4600万円で在外正貨はすべてロンドンにあった。1929年の世界恐慌以降の1931年頃より管理通貨制度の時代になった。(ウィキペディア参照)
＊マネタイゼーション(Monetization)…本来は現金化という意味で、中央銀行が紙幣を増刷することで政府の資金不足を補うことをいう。政府が財政支出のために発行した国債を中央銀行が直接引き受けるという形をとることが多い。国債を発行すると政府は金利を支払う必要があるが、中央銀行の収益は政府に帰属するため、実質的に無利子で資金を獲得できることになる。(日経BP社 日経ビジネス経済・経営用語辞典参照）
＊世界経済フォーラム…スイスのジュネーブ州コロニーに本部がある。2006年に中国の北京、米国のニューヨーク、2009年に日本の東京にオフィスを開設。国際連合の経済社会理事会のオブサーバーの地位を有し、スイス連邦政府の監督下にある。最高意志決定機関は31名で構成されるファンデーション・ボード。ミッションは、「世界の現状の改善に向けて取り組む」こと。公平かつ非営利で、いかなる政治的利益、党利党略や国益とは無縁の組織とのこと。世界経済フォーラムの財源は、1000社に上る世界各国の企業や団体からの寄付金によってまかなわれている。各会員は年会費として5万スイスフラン、ダボス会議年次総会参加費として2万5千スイスフラン、インダストリー・パートナーは25万スイスフラン、ストラテジック・パートナーは50万フランを納め、フォーラムのイニシアティブで重要な役割を担っている。(ウィキペディアより)
＊マネーサプライ(Money Supply)(マネーストック）…マネーサプライは中央銀行によって供給されたマネタリーベースが金融機関の信用創造機能を通じて拡張し、経済全体にどの程度の規模で流通しているかを示す。マネーサプライとマネタリーベースの比率を貨幣乗数(信用乗数)と呼び、マネーサプライがマネタリーベースの何倍に膨らんだのかを表す。貨幣乗数の低下は資金需要の減少や金融機関による貸出しの抑制など、通貨の循環度合いが鈍っている様子を示す。(日経BP社 日経ビジネス経済・経営用語辞典参照）
米国のマネーサプライ…米国の金融資産は1960年～2006年でM3が約10000倍！M1(現金と当座預金）、M2(M1＋普通預金と定期預金)、M3(M1＋M2＋その他）2025年のデータは見つけられなかった。他の国のデータはうまく読み取れなかった。
コメント