日本の金融資産は長年の金融緩和政策によって9704兆円(約１京円)に増えているそうだ。円安が進み日本の株が買われ、日経平均株価がまた4万円台を回復した。(日経平均株価 40913.65 161.24/ドル 7/4現在) 膨大な円とドルの資金。自由に動けるドル資金で日本株が買われている。ドルが、G7の中では思い通りの買い物が出来ることは変わらないようだ。一般の日本国民は置き去りにされている。日本国民には、さらなる増税が予定されているとの話も聞かれ、手取り額があまり増えない状況が続く中、物価高もあり、豊かさを実感する人は少ない。
多額の金融資産の数字だけは膨大だが、日本固有の資産とは結びついていないようだ。日本の資産は、インフラを始め、土地、企業、権利･･･徐々に売られている状況だ。(国が保有している外債も自由に売却することができないようだ。)日本の利益を生む資産を売却して誰が得をするのか。生活の基盤、安全を手放し、何をしようというのか。外国人や移民のために日本を売り飛ばし無くてしまいたいのか。
これまでに行われた日本の金融緩和政策は、超低金利で外国資本家にとって都合の良い資金となってきた。金利の低い資金で、それより高い金利の投資先に投資すれば、がっぽりと利益を出すことができる。日本政府とその関係者が外国資本の投資家と手を結び、日本の資産を売りさばいて荒稼ぎしている。いや、荒稼ぎを通り越して日本国が外国人所有の物となろうとしていると言っても言い過ぎではない状況かもしれない。
インターネットの情報を検索すると、マネーロンダリング(Money Launderinng:資金洗浄)とは、･･･一般的に、犯罪(麻薬取引、脱税、粉飾決算等）によって得られた資金を他人名義の口座を利用して転々と送金を繰り返したり、株や債権の購入や大口の寄付を行ったりして出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による検挙を逃れようとする行為。という説明がされている。『一般的に』という言葉が、みそだと思う。そこに良心の呵責すら感じる。しかし私は、この日本の金融政策がマネーロンダリングの温床になっているなんて言うつもりは全くない。具体的な証拠もない。だが、外国資本家にとってのこの都合の良い資金は、マネーロンダリングを連想させる。合法的に行われているのであろうし、絶大な権力のもと、それが正義として行われたのだと言われれば、認めるしかないのかもしれない。だいたいマネーロンダリングだとしても、訴える人がいない。日本政府が政策として行っているのだから。(その割には具体的な説明もなく、こそこそ行っていた感があるなぁ。それで日本や日本国民が潤っている今日があれば、何の文句も出てこないのだけれど。）
日本国民側からすれば、出資した元金は日本のお金なんだから、いろいろな日本の資産が日本のお金で買われたことになるから、それを証明して返してもらうことはできないのだろうかとも思うが、マネーロンダリングとして、その元金が、日本のお金だと証明することが難しいんだろうな。純粋な外資も混ざっているかもしれないし。
世界におけるマネーロンダリングの総額は世界のGDPの約2～5％と推計されている(国連薬物犯罪事務所(UNODC)そうだ。一部の人間が莫大な資産を保有し、世界に多大な影響力を持つ構図、それを作っている資金の流れがあるとしたら、これを世界が止めるしくみがあってもいいような気がする。調べると、FATF(ファトフ)と言う組織が存在するが。FATF(ファトフ)は･･･Financial Action Task Force(金融活動作業部会)(1989)マネロン対策の国際基準策定・履行を行う枠組み（2001)テロ資金供与対策追加（2012)大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策追加などを行っているそうだ。世界の検察のような世界の治安を維持する組織が存在し、今、ウクライナやパレスチナで起きているような戦争も避けることができれば良いのだが。
また、日本に話を戻すとSNSなどで外患誘致罪という単語が時々目に入るようになった。武力は使われていないので該当しないのかもしれないが、外国と通謀し、日本の財産の権利を国外の人に売り渡す行為は、この罪と等しいのではないかと思うが、どうだろうか。
そんなことをあれこれ考えているうちに天災が来て、全てが御破算になる！と予想している人もいるから、天変地異に備えて対策を考えた方が建設的かもしれないね。大地震かつ津波か、富士山爆発･･･、日本は地震大国なんだよね。どっちにしろ悲惨だから嫌だけど。明るい日本はいつ訪れるのでしょうか。全部破壊されて、また一から復興するのか。日本人に復興する意欲が残っていればいいけれど、縄文時代の生活に戻って、ずっとそのままだったりして。いや、やはり私は自動車に乗りたいし、今の最低限の文化生活を続けたいなぁ。
R6.7.4
＊参考資料としてYouTubeなどインターネット内の情報を使わせてもらいました。
＊今日(7/4)行われるイギリスの総選挙、7/7のフランスの総選挙、7/9～7/11のNATOサミットも結果が気になります。
7/１～年末までハンガリーがEU議長国になるのは朗報です。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、反戦主義だそうなので期待したいです。
＊YouTube 江田けんじTV【本当のことを聞きたいなら】日本は世界一の資産大国！増税、負担増の要なし！504万回視聴(約２ヶ月前）より 敬称略
日本の個人の金融資産は2141兆円、日本国内の金融資産は9704兆円、対外純資産は418.6兆円、外貨準備金189.7兆円、経常収支20.6兆円
＊ブラックロック・インベストメント・インスティチュート(BII)･･･米国の資産運用会社の運用資金は、約1580兆円とのこと。
＊FATF(ファトフ)･･･Financial Action Task Force(金融活動作業部会)(1989)マネロン対策の国際基準策定・履行を行う枠組み（2001)テロ資金供与対策追加（2012)大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策追加
FATF加盟国･･･アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、英国、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、豪州、サウジアラビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、中国、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ブラジル、フランス、米国、ベルギー、ポルトガル、香港、マレーシア、南アフリカ、メキシコ、ルクセンブルグ、ロシア、欧州委員会(EC)、湾岸協力理事会(GCC) 2023.11時点
＊言論の自由がなくなったら、好き勝手なことも言えなくなるのかなぁ。
＊検察庁の役割 検察は、国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、検察権の行使にあたって、常に不偏不党・厳正公平を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。(検察庁ホームページより）
*外患誘致罪(刑法)第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。外患援助罪(刑法)第82条日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。
＊株式市場のしくみは、一部の人たちにとっては、働かなくても配当金や値上がり益で生活できる資金をつくるしくみとなっている。当初株式は、純粋な資金調達機能（小口のお金を集めてまとまった資金を作り事業を行う）が目的だった。
世界初の株式は1553年イギリスの合資会社のもとで発行された。その後、1602年オランダで設立された東インド会社によって本格的に活用され(海路で行う貿易に莫大な費用がかかったため)、合理的な資金到達方法として欧米、そして世界に広まった。日本では1878年(明治11年)5月に東京株式取引所、6月に大阪株式取引所が設立された。
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