核兵器廃絶、核兵器の無力化を訴えることは大切だと思う。しかし、ロシア、イラン、中国などの核兵器保有国のお陰で、世界がワンワールド(一つの権力で全世界を支配する)に到ることに歯止めがかかっているという現実が見えてきた。戦争をするために罠を仕掛けて挑発し、自らの軍需産業で金儲け。そして、この世界の隅々まで思い通りに動かしたいという野望をお持ちの方々が西側諸国の内部に生息し、核兵器のボタンを押すこともできる。
ウクライナ戦争は今もなお続いているわけだが、西側諸国の軍事力などを使った更なる挑発に対してロシア側の戦術核使用の威嚇的発言があったとしても、それを単純に批難するという態度は、とても短絡的な思考だと思う。軍需産業の資本家以外のほとんどの善良な人々は、非生産的な戦争など起こしたくないし、核兵器など使いたくないのだから。(核兵器反対のメッセージは、本当は使いたいと思っていないロシア、イランなどを逆に追い詰めるかたち（国内の分断を生む原因）になるのではないかと、私は余計な心配をしている。）
戦争において核抑止力についての考えは賛否が分かれるが、核兵器などの殺戮兵器が世界から根絶されれば、そんな素晴らしいことはないと思うし、それは究極的な理想だと思う。しかし現実には、それらの殺戮兵器が存在し、実際に核抑止力が働いている。(実際に軽はずみに核兵器の発射ボタンを押すことは出来ないという暗黙の共通認識が核保有国にはあるようなので、その部分に救いがある。もちろん絶対に発射ボタンを押さないでもらいたいし、核爆発の連鎖は見たくない。軍需産業で金儲けを企んできた人たち以外の願いは同じだと思う。）
我が国でも時々、核兵器の保有の是非について意見が聞かれるが、我が国の現状では保有をどうこう言う以前に、政治力の低下をまずなんとかしなければどうしようもない気がする。政治家が政策で日本国のためにお金を使おうとしないのに、国民も国家自体も守ることなど出来るわけがない。
私は基本的には平和的に物事を解決したいという立場ではあるが、価値観が違う民族の戦争、紛争においては、話し合いで解決出来ない現実があるという認識を持っている。歴史の植民地支配において、いつも強大な武力によって弱者が奴隷にされ搾取されてきた。軍事力の弱い側が支配されてきた。我が国も詰まるところ、この何十年かの間で画策され自滅の道を辿りつつある。(国民総生産力(国力)は低下の一途だ。)核抑止力を持つということは、核ミサイルを持つ国に支配されない対等の力を持つという毅然とした意思表示だと思う。しかし、今の日本政府は、毅然とした意思表示をする前に自主独立の立場を放棄しているとも捉えられる行動を平気で行っており、完全な独立を果たそうという気概は全く見えない。
我が国のように軍事力の保持において旧敵国条項などで監視されてきた状況下では、余程の覚悟を持ってそこを補う戦術を考えながら歩むべきだった。核抑止力に匹敵する科学技術、情報技術、総合的な国防戦略を当然持つべきであろう。米国の力が弱まっている今、現政権には退いていただいて、国家の体勢を立て直すしかないと思う。
我が国の昨今の状況は、せっかくの国内の技術力が削がれるばかりで、国防戦略も国力維持増強の政策も全く見えず何の軸も存在していないと思う。個々の日本人は物作りが得意なので、その力を失わないうちに復活できれば良いと願うが。また、今ならまだ経済力に余力があるので、対外政策として、国内の保有資金の凍結、海外保有資産の売却の制裁を使うなど武力を使わない方法が残されているかもしれないが、経済力が完全に弱体化したら、そんな方法の効力も薄れ、ただ国が失われて行くのを見ているしかないのかもれない。
ウクライナ戦争でのロシアの対応、中東(対イスラエル）におけるイランの対応、どちらも西側の挑発に対し怒りの暴発を押さえ知的な対応をしている。その知性ある判断は第3次世界大戦への発展を踏みとどまらせている。日本は、こちら側の諸国と仲良くするべきではないのか？しかし今の日本政府は、こともあろうに戦争の挑発側を支援している。ほとんどの日本国民の意に反しているので、本当にやめてもらいたい。
R6.5.11
＊核兵器の是非の話とは関係ないが、国会での立憲民主党の江田憲司議員などの税金の使い方に対する指摘は、素晴らしいと思う。多くの国会議員が、同様の考え方のもとで政策を進めていただけたら良いのにと期待している。日本国民のための政策を考えてもらいたい。また、国会で素晴らしい発言があっても一般市民は真実を知ることが出来ないので、NHKで国会の審議を全て放送すべきだと思う。NHKは、娯楽部分を分割し、民営化すべきだと思う。NHKの情報提供は、天気予報、災害時の情報、国会審議などの情報のみで良いと思う。(切り取って都合よく加工された情報は要らない。）
＊ウィキペディアなどインターネットの情報より
旧敵国条項は国際連合憲章で1995年に将来的に削除することが国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（日本、ドイツ）」に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。
1995年の第50回国連総会（当時加盟国185カ国）で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155反対0棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。また、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」においても旧敵国条項について「敵国」への言及の削除を決意すると明記されたことを受け、外務省ホームページでは、本条項が死文化している。
しかし、常任理事国である中国、ロシアの反対が想定されるため国連憲章改正自体は出来ていない。
1952年日米行政協定、米軍駐留を提供する施設区域協定（日米合同委員会合意）に調印
1960年日米地位協定（行政協定に変わる新協定が日米地位協定であり、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（国際軍事地位協定）である。）日米合同委員会において日米地位協定をどう運用するか話し合っている。日米合同委員会は月2回くらいのペースで行われている。
米国の対日基本政策として、米国が望む限り日本に米軍基地の保持を続ける、米軍人、米軍属の地位を維持する、日本には核保有をさせないという基本方針がある。
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